相続が発生した場合

相続手続きの流れ

相続の手続きは、電話と郵送で行います。

手続きいただく方は、以下(1)~(3)のいずれかです。

亡くなられた方(以下、「被相続人」といいます。)の預金等は、相続手続きが完了するまで入出金などの取り扱いはできなくなります。

1.相続発生のご連絡

当社にご連絡ください。被相続人の取引内容により窓口が異なります。

状況を伺い、手続きや必要書類を郵送でご案内します。

〈預金、金銭信託、投資信託〉

〈相続信託〉

〈投資用不動産ローン・住宅ローン〉

〈カードローン〉

受付時間9:00~17:00(土日祝および12/31~1/3休)

連絡いただく内容
  • 被相続人の氏名、住所、生年月日、亡くなられた日
  • 連絡いただいている方(代表相続人など)の氏名、続柄、連絡先
  • 法定相続人の関係情報
  • 遺言書、遺産分割協議書、遺言執行者の有無

当社は、連絡内容を確認のうえ、規定に則り被相続人の預金等の入出金を停止します。ご了承ください。

被相続人の取引がローンのみの場合、以降2および3の手続きが異なります。詳細は1で連絡いただいた内容を確認のうえ、ご案内します。

2.必要書類のご提出(預金等の例)

当社から以下の書類を郵送します。ご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

必要書類は相続の方法や手続き内容により異なります。詳しくは必要書類をご覧ください。また、提出いただいた後に追加提出をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

3.相続預金等の払い戻しなど

上記2.の書類を確認後、「相続手続き依頼書」に基づき、相続預金等の払い戻しなどを行います。手続き後、書面で手続き完了の連絡をします。

書類確認から手続き完了まで、約2~3週間かかります。
書類が完備できない場合など、さらに時間がかかることもありますのでご了承ください。

取引内容ごとの取り扱い

詳細は手続きの際にご案内しますが、各取引の一般的な取り扱いは以下のとおりです。

取引の種類 取り扱い
預金
(eダイレクト預金、ダイレクト預金等)
解約のうえ、代表相続人口座に払い戻します。
ダイレクト預金は、所定の手続きによる名義変更の取り扱いもあります。
eダイレクト金銭信託 所定の手続きによる名義変更の取り扱い、もしくは中途解約のうえ被相続人口座に入金後、代表相続人口座に払い戻します。
相続信託
(かんたん相続信託、しんくみ相続信託等)
かんたん相続信託は、あらかじめ指定いただいた受取人に信託財産を支払います。
しんくみ相続信託等は、販売代理店(信用組合、地方銀行等)にご連絡ください。
投資信託 投資信託受益権売却のうえ、被相続人口座に入金後、代表相続人口座に払い戻します。
投資用不動産ローン・住宅ローン 被相続人を被保険者とする団体信用生命保険に加入している場合は、所定の手続きにより、生命保険会社が保険金を当社に支払い、その保険金をローンの返済に充当します。
カードローン 相続の取り扱いにかかわらず、1.の〈カードローン〉窓口にご連絡ください。

必要書類

提出書類は当社から郵送する「相続手続きに関するご案内」でお知らせしますが、一般的なケースで必要になるものをご案内します。

被相続人の「遺言書」および「遺産分割協議書」「遺言執行者」の有無により、必要書類が異なります。該当するA~Dいずれかをご参照ください。
なお、書類はすべて原本を提出いただきますが、ご希望により当社で確認後に返却します。

A 遺言書がなく、遺産分割協議書もない(共同相続の)場合

  1. 「相続手続依頼書 兼 特定口座開設者死亡届出書」(当社書式)
    →法定相続人全員の署名・捺印(実印)をいただきます。
  2. 被相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」(原本)
    →出生から死亡までの連続したものが必要です。(「除籍全部事項証明書(謄本)」、「改製原戸籍謄本」を含む。)
  3. 相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」(原本)
    →法定相続人全員を確認できる現在のもの。ただし、②被相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」で確認できる場合は不要です。
  4. 「印鑑登録証明書」(発行後6カ月以内の原本)
    →法定相続人全員分が必要です。

法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きの書類原本)を提出する場合、戸籍謄本は原則提出不要になります。詳細および取得方法は、法務省のウェブサイトをご参照ください。

その他、取引や手続き内容により必要な書類を別途書面でご案内します。

B 遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

  1. 「相続手続依頼書 兼 特定口座開設者死亡届出書」(当社書式)
    →被相続人の財産を継承する方の署名・捺印(実印)をいただきます。
    ただし、遺産分割協議書の内容によっては、法定相続人全員の署名・捺印(実印)をいただく場合もあります。
  2. 「遺産分割協議書」(原本)
    →被相続人の当社預金等について承継相続人が明確になっているものが必要です。
  3. 被相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」(原本)
    →出生から死亡までの連続したものが必要です。(「除籍全部事項証明書(謄本)」、「改製原戸籍謄本」を含む。)
  4. 相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」(原本)
    →法定相続人全員を確認できる現在のもの。ただし、③被相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」で確認できる場合は不要です。
  5. 「印鑑登録証明書」(発行後6カ月以内の原本)
    →法定相続人全員分および当社の預かっている資産を承継する方(法定相続人以外の受遺者)の分が必要です。

法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きの書類原本)を提出する場合、戸籍謄本は原則提出不要になります。詳細および取得方法は、法務省のウェブサイトをご参照ください。

その他、取引や手続き内容により必要な書類を別途書面でご案内します。

C 遺言書があり、遺言執行者がいない場合

  1. 「相続手続依頼書 兼 特定口座開設者死亡届出書」(当社書式)
    →受遺者の署名・捺印(実印)をいただきます。
    遺言書の内容によっては、法定相続人全員の署名・捺印(実印)をいただく場合があります。
  2. 「遺言書」(原本)
    →公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所の「検認調書」(原本)または「検認証明書」(原本)も併せて提出いただきます。
    ただし、2020年7月10日以降に法務局で保管された自筆証書遺言書に基づいて「遺言書情報証明書」を受け入れた場合は、「検認調書」または「検認証明書」は不要です。

    遺言書の内容により、当社との取引にかかわる相続財産の分割割合や承継相続人が明確でない場合は、A(共同相続の場合)の手続きになります。

  3. 被相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」(原本)または「除籍全部事項証明書(謄本)」(原本)
  4. 受遺者の「印鑑登録証明書」(発行後6カ月以内の原本)

    遺言書の内容によっては、法定相続人全員分が必要になります。

法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きの書類原本)を提出する場合、戸籍謄本は原則提出不要になります。詳細および取得方法は、法務省のウェブサイトをご参照ください。

その他、取引や手続き内容により必要な書類を別途書面でご案内します。

D 遺言書があり、遺言執行者がいる場合

  1. 「相続手続依頼書 兼 特定口座開設者死亡届出書」(当社書式)
    →遺言執行者の署名・捺印(実印)をいただきます。
    遺言書の内容によっては、受遺者および法定相続人全員の署名・捺印(実印)をいただく場合があります。
  2. 「遺言書」(原本)
    →遺言執行者が遺言により指定されていない場合は、別途「遺言執行者選任審判書謄本」(原本)を提出いただきます。
    →公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所の「検認調書」(原本)または「検認証明書」(原本)も併せて提出いただきます。
    ただし、2020年7月10日以降に法務局で保管された自筆証書遺言書に基づいて「遺言書情報証明書」を受け入れた場合は、「検認調書」または「検認証明書」は不要です。

    遺言書の内容により、当社との取引にかかわる相続財産の分割割合や承継相続人が明確でない場合は、A(共同相続の場合)の手続きになります。

  3. 被相続人の「戸籍全部事項証明書(謄本)」(原本)または「除籍全部事項証明書(謄本)」(原本)
  4. 遺言執行者の「印鑑登録証明書」(発行後6カ月以内の原本)

法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きの書類原本)を提出する場合、戸籍謄本は原則提出不要になります。詳細および取得方法は、法務省のウェブサイトをご参照ください。

その他、取引や手続き内容により必要な書類を別途書面でご案内します。