かんたん相続信託
かんたん相続信託2021年11月号
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申込締切日
（申込金振込期日）2021年11月15日（月）
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予定配当率
年0.20％
（税引き後 年0.159％）
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信託設定日
2021年11月30日（火）
商品概要
| 1.商品名 | 元本保証型合同運用指定金銭信託 かんたん相続信託 2021年11月号 |
|---|---|
| 2.申込金額 | 100万円以上3,000万円以下（100万円単位）
※申込人（ご本人さま）ご保有の金融資産の1/3までの金額とさせていただきます。 |
| 3.募集期間 | 2021年10月1日（金）から2021年11月15日（月）まで |
| 4.信託契約日 | 2021年11月30日（火） |
| 5.信託終了日 | 2051年11月30日（木）
ただし、信託終了日が非銀行営業日に当たる場合は、その前営業日を信託終了日とします。 |
| 6.決算日 | 毎年、11月の最終営業日（計算期日）および信託終了日
※決算日に予定配当率に基づきお客さまの収益金を計算します。 ※収益金の計算は、上記のほか、約款変更に対するお客さまからの受益権の買取請求によりこの信託契約が終了する場合に行います。 |
| 7.予定配当率 | 年0.20％（税引き後 年0.159％）
※信託契約日から初回の決算日までの計算期間に適用する配当率です。 ※毎年、11月の決算日に配当率は見直します。 |
予定配当率一覧
既にかんたん相続信託をご契約いただいているお客さまの予定配当率は以下の通りです。お客さまがご契約いただいた設定月号の予定配当率をご覧ください。
| 設定月号 | 予定配当率 |
|---|---|
| 1月号 | 年0.20％（税引き後 年0.159％） |
| 3月号 | 年0.20％（税引き後 年0.159％） |
| 5月号 | 年0.20％（税引き後 年0.159％） |
| 7月号 | 年0.20％（税引き後 年0.159％） |
| 9月号 | 年0.20％（税引き後 年0.159％） |
| 11月号 | 年0.20％（税引き後 年0.159％） |
※ 原則として収益金に対し、20.315％が源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）されます。
※ 収益金は、毎年、信託契約日が属する月と同一月の最終営業日を期日として計算され、翌営業日から5営業日目に振り込みします。
※ 予定配当率は毎年決算日に見直しています。
※ お客さまに支払われる信託元本には、信託終了日の翌日以降、付利しません。
※ 予定配当率はこれを保証するものではありません。かんたん相続信託は、確定利回り商品ではありません。
かんたん相続信託の注意事項
申し込みについて
- お申し込みいただけるお客さま（委託者兼受益者となる方）は、日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の後見人等代理人を必要とされない方です。
- 受取人は、お客さまご自身の推定相続人で、日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の後見人等代理人を必要とされない方からお一人指定いただきます。
- お申込金額は、100万円以上3,000万円以下（100万円単位）です。ただし、お客さまがご保有の金融資産の1/3までの金額とさせていただきます。
- 相続人の遺留分を侵害している場合には、受取人への支払いができない可能性があります。相続人の方の遺留分等を考慮いただき金額を決定してください。
信託契約期間について
- 管理報酬はかかりません。運用報酬として、毎年の計算期日および信託終了日に、運用収益からお客さまへの収益金および信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な金額を当社は受領します。
- 信託終了日前であっても、他の信託の終了事由（お客さまからの請求による信託契約の中途解約、お客さまがお亡くなりになった場合等）が生じた場合には、この信託契約は終了します。
- お客さまは、信託終了日前に、当社所定の時期および手続きによりこの信託契約を中途解約することができます。当社にてご請求に係る書類の完備を確認後、原則5営業日以内に振り込みます。また、各計算期日の15営業日前から当該計算期日までの間は支払いができません。当該計算期日以降の受け付けとさせていただきます。
相続発生時のお支払い
- 相続発生時は、受取人の方が当社にご連絡のうえ、必要書類を郵送いただき、お手続きをお願いいたします。お支払いにあたっては、必要に応じて法令に基づく取引時確認等の所定の手続きを行います。
- 相続人の遺留分を侵害している場合には、受取人への支払いができない可能性があります。
- 各計算期日の15営業日前から当該計算期日までの間はお支払いできません。
その他
- この商品は金銭信託であり、預金とは異なります。
- 予定配当率はこれを保証するものではなく、当社は利益の補足を行いません。
まずは電話で資料を請求してください。
