eダイレクト金銭信託

充当機能とは?

信託期間終了を迎える商品の信託金元本を、その時点で募集中の別の商品の信託金として充当予約できる機能です。

充当対象は、運用先が同一の商品に限ります。

充当機能を利用するメリット

償還金の入金を待たずに申し込みが可能
資金の振替手続きが不要

待期期間(無利息)が発生しない

従来の再投資フローとの比較

従来の再投資フロー

従来の再投資フローでは、運用中商品Aの信託期間が終了し、お客さまが普通預金口座に償還金の入金を確認した後に、その資金をもって募集中の商品Bの申し込みをする必要がありました。この場合、商品Aの信託終了日から募集中の商品Bの信託設定日までが待機期間(無利息)となっていました。

充当機能を利用する場合

終了する商品Aの償還金を、同日に信託設定を行う募集中商品Bに充当しますので、Aの償還金入金を待たずにBを申し込むことができます。償還金の確認と資金の振替手続きが不要になり、待期期間(無利息期間)も発生しないため、より効率的な資金運用が可能になります。

充当機能に関する注意点

信託終了日と信託設定日が同日かつ運用先が同一の商品で再投資する場合のみ利用可能です。

新たな商品の募集終了(早期終了も含む)後に、充当機能を利用して申し込むことはできません。

運用中の商品が信託終了する際に募集が行われている場合に限り利用可能です。

充当申し込み後の取り消しはできません。

充当機能での申し込み

CASE01運用中商品Aの償還金額と同額で募集中商品Bを申し込む場合

資金移動の手続きは必要ありません。償還日に商品Aの配当金のみをお客さまの普通預金口座に振り込みます。

※ 配当金の再投資はできません

CASE02運用中商品Aの償還金額より減額して募集中商品Bを申し込む場合
※ 申込金額は100万円単位

償還日に商品Aの配当金および償還金と商品Bの申込金の差額をお客さまの普通預金口座に振り込みます。

CASE03運用中商品Aの償還金額に増額して募集中商品Bを申し込む場合
※ 申込金額は100万円単位

償還日に商品Aの償還金と商品Bの申込金の差額をお客さまの普通預金口座から振り替え、商品Aの配当金は同口座に振り込みます。

eダイレクト金銭信託の注意事項

主なリスクについて

  • 主な運用対象である貸付先に破産等の債務不履行が発生した場合には、当該貸付金の元利金が弁済されず、貸付先に対する債権を貸付元本残高以下の価額で売却せざるを得ないことがあります。この場合、信託設定時にお示しした予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、お客さまからお預かりした信託元本にも損失が生じる可能性があります。
  • 中途解約準備金等の運用先の破産等による債務不履行が発生した場合、収益金の配当ができない可能性のほか、お客さまからお預かりした信託元本にも損失が生じる可能性があります。
  • 主な運用対象である貸付先に債務不履行が発生するなど一定の事由が生じた場合において受託者が必要と認めたときは、信託終了日より前に信託契約を強制終了させる場合があります。この場合、信託財産の換金処分等に時間を要することがあり、償還が大幅に後ずれする可能性があります。

負担いただく費用について

  • 申込手数料および中途解約手数料はかかりません。
  • 信託契約日から信託終了日までの期間、お客さまに負担いただく信託報酬および費用は、以下のとおりです。なお、これら信託報酬および費用の総額については、お申し込みの時点では確定しないため、表示しません。信託報酬および費用は、信託財産の中からいただきます。予定配当率にて計算される配当金からいただくものではありません。

信託報酬

  • 信託報酬は、信託元本に対して年率上限0.30%から下限0.01%までに相当する金額を、信託約款に従い、信託財産から当社が受領します。
    予定配当率にて計算される配当金からいただくものではありません。

予定配当率で償還される場合

[図]予定配当率で償還される場合の信託報酬の説明

債務不履行事由が発生した場合

[図]債務不履行事由が発生した場合の信託報酬の説明

上記の図は、信託報酬の受領および予定配当額のお支払いに関するおおまかなイメージです。実際の信託報酬や予定配当額は信託約款に基づいて計算されます。

貸付先等が債務不履行の状態に陥った場合には、予定配当額をお支払いできないことや、元本割れが生じる可能性があります。
この場合も、信託報酬は信託財産から支払われます。

信託財産からは、信託報酬のほか、租税および信託事務処理に必要な費用等を支払う場合があります。

租税・費用

  • 信託財産の中から、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用をお支払いただきます。

その他ご注意事項

  • 本商品には、元本補填や利益補足の特約は付されていません。また、予定配当率はこれを保証するものではありません。
  • 本商品は預金ではありません。元本および利益の保証はありません。預金保険および投資者保護基金による保護の対象ではありません。
  • 本商品は原則として中途解約ができません。ただし、お客さまに特別解約事由(死亡、破産等)が生じた場合で、受託者が信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、信託に残存する中途解約準備金の範囲で解約に応じます。なお、中途解約は契約単位でのご請求のみといたします。
  • お客さまに特別解約事由(死亡、破産等)が発生している場合であっても、受託者がやむを得ない事情があると判断する場合には、中途解約に応じられないことがあります。また、この場合、受け付け済みの中途解約を取り消しにする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本商品のお申し込みは原則として取り消すことができません。またお申し込みに関してクーリングオフ制度の適用はありません。
  • 申込時に申告いただく内容等によりましては、購入できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 「eダイレクト金銭信託」をお申し込みの際には、当社よりあらかじめ契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容を十分ご確認のうえ、お客さまのご判断でお選びください。契約締結前交付書面(商品説明書・募集要項)はこちらからもご確認いただけます。

お問い合わせ

金銭信託デスク

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