重要情報シート(個別商品編)

eダイレクト金銭信託(予定配当率型)
Zホールディングス株式会社第14号

1.商品等の内容

金融商品の名称・種類 eダイレクト金銭信託(予定配当率型)
組成会社(運用会社) オリックス銀行株式会社
販売委託者元 -
金融商品の目的・機能
  • お預かりした資金を主に当社が選定した上場企業1社への貸付金として運用する、予定配当率型の合同運用指定金銭信託です。
  • 短期(1年以内)の資産形成のための、ミドルリスク・ミドルリターンの運用商品です。
金融組成に携わる事業者が想定する購入層
  • 主要投資対象・運用内容を理解し、リスクを許容できるお客さまを想定しています。
  • 短期(1年以内)での資産運用を目的とするお客さま向けの商品です。
パッケージ化の有無 ありません。
クーリング・オフの有無 ありません。

A

この商品はシンプルでリスクがわかりやすい仕組みであり、運用期間が1年以内であるため、例えば、お客さまが、リスク資産への投資経験があまりなく、大きな支出をご予定されている1年後までの間、手持ち資金を運用したいとお考えの場合、この商品がふさわしいと考えております。

A

運用期間が1年以内の短期であるため、運用先の状況をお伝えすること等、お客さまへのフォローアップは特にいたしません。

2.リスクと運用実績(本商品は、円建て実績配当型の商品です。元本および利益が保証されておらず、損失が生じるリスクがあります。)

損失が生じるリスクの内容 運用先(貸付先)の破綻や債務不履行による影響を受けます。
中途解約準備金等の運用先(当社)の破綻や債務不履行による影響を受けます。
〔参考〕 実績配当率 税引き前 年0.31%(税引き後 年0.247%)
現在までに償還された同商品の実績配当率を示しております(ただし、将来の配当を保証するものではありません。)。
〔参考〕 元本毀損の履歴 過去、運用先(貸付先)の破綻等により元本が毀損したことはありません。(ただし、将来の運用成果を保証するものではありません。)

損失リスクの内容の詳細は契約締結前交付書面【商品説明書・募集要項】の【4.主なリスクと留意事項】に記載しています。

A

当社はお客さからお預かりした資金を、主に当社が選定した上場企業1社に対して貸し付けます。

  • 貸付先に破産等による債務不履行が発生した場合には、当該貸付金の元利金が弁済されないほか、貸付先に対する債権を貸付元本残高以下の価額で売却せざるを得ないことがあります。その場合、予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、信託元本にも損失(元本割れ)が生じる可能性があります。
  • 中途解約準備金等の運用先(当社)の破産等による債務不履行が発生した場合、収益金の配当ができない可能性のほか、信託元本にも損失(元本割れ)が生じる可能性があります。

3.費用(本商品の保有には、費用が発生します)

購入時に支払う費用(販売手数料など) かかりません。
継続的に支払う費用(信託報酬など) 信託元本に対して年率上限0.30%から下限0.01%に相当する金額を、信託報酬として信託財産から当社が受領します。
運用成果に応じた費用(成功報酬など) かかりません。

上記以外に発生する費用を含めて詳細は契約締結前交付書面【商品説明書・募集要項】の【6.費用と税金】に記載しています。

A

この商品は実績配当の商品であり、運用の実績によりお客さまが負担する費用(信託報酬率)は変動(年率0.01%から0.30%)します。仮に予定配当率どおりに配当金を支払う場合、お客さまが負担する費用(信託報酬額)は約1,000円(信託報酬率は年率約0.20%)になります。

なお、費用(信託報酬額)である約1,000円は運用資産(信託財産)から控除されます。申込金や配当金から差し引かれるものではありません。

4.換金・解約の条件

償還期限 2022年10月6日

詳細は契約締結前交付書面【商品説明書・募集要項】の【4.主なリスクと留意事項】に記載しています。

A

中途解約のお申し出には、信託約款に定めた特別解約事由(死亡、破産等)に該当する場合のみ応じます。また、その理由を確認するための書類を提出いただくことがあります。

5.当社の利益とお客さまの利益が反する可能性

信託財産の主な運用先(貸付先)である法人に対して、当社も銀行勘定による貸し出しを行っている場合があり、当該法人の破綻や債務不履行により当社の利益とお客さまの利益が相反する可能性があります。
その場合、信託勘定および銀行勘定のそれぞれに対して各約定内容を勘案した弁済金の適正な充当方法を決定します。

利益相反の内容と対処方針については、当社「各種方針」の「お客さま本位の業務運営に関する方針」の「利益相反の適切な管理」をご参照ください。

A

当社ウェブサイト記載の「利益相反管理指針」に基づき、適切な管理を行っております。また、同じく当社ウェブサイト記載の「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、「お客さまにご満足いただくことが、お客さまの最善の利益である。」という考えを徹底しております。

6.租税の概要(NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください)

この商品はNISA、つみたてNISA、iDeCoの対象ではありません。原則、収益金に対し20.315%(国税15.315%、地方税5%)が源泉分離課税されます。

詳細は契約締結前交付書面【商品説明書・募集要項】の【6.費用と税金】に記載しています。

7.その他参考情報(契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください)

契約締結に当たっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」についてはご希望があれば、書面でお渡しします。