eダイレクト金銭信託

eダイレクト金銭信託(予定配当率型)
株式会社プレサンスコーポレーション第1号

eダイレクト金銭信託株式会社プレサンスコーポレーション第1号は、ご好評につき完売いたしました。

大好評のソフトバンクグループシリーズに次ぐ新たな貸付先!
オリックス銀行が厳選したプレサンスコーポレーションシリーズ発売決定!

現金プレゼント概要

内容 eダイレクト金銭信託(予定配当率型)株式会社プレサンスコーポレーション第1号をご購入の個人のお客さま全員に、ご購入金額100万円あたり現金500円をプレゼントいたします。(上限額なし)
プレゼント方法 2018年12月末までにお客さまのeダイレクト預金口座に入金します。
ご注意事項
  • eダイレクト預金口座の開設手続きには10日間ほどお時間を要します。また、書類不備などにより、募集期間中にお手続きが間に合わない場合には、プレゼントの対象外になりますので、余裕をもったお手続きをお願いいたします。
  • 現金プレゼント提供時点でeダイレクト預金口座が解約されていた場合は現金プレゼントの対象外となります。
  • プレゼント(現金)は課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。

「予定配当率年0.65%は魅力的!でもプレサンスコーポレーションってどんな会社?」といったお客さまのために、
プレサンスコーポレーションについてご紹介いたします。

事業概要

本店所在地 大阪府大阪市中央区城見1丁目2-27
資本金 2,235百万円(2018/5末)
従業員数 524名(2018/3末、連結ベース)
総資産 245,399百万円(2018/3末)
純資産 75,172百万円(2018/3末)
連結子会社 株式会社プレサンス住販 他11社
事業内容
  • 業歴21年のマンション開発業者
  • 都市中心部におけるファミリーマンション、ワンルームマンションの企画・開発・分譲・賃貸および建物管理/ホテルの開発・販売
  • 自社ブランド「プレサンスシリーズ」で、全国2位(5,267戸)のマンション供給実績
  • 2017年まで近畿圏では8年連続、東海・中京圏では6年連続マンション供給数第1位

2018年3月期プレサンスコーポレーション説明資料より

高水準の収益性、成長力

売上高と利益の推移(単位:百万円)

2018年3月期プレサンスコーポレーション説明資料より

分譲マンション供給ランキング

全国 分譲マンション供給ランキング
第1位 住友不動産 7,177戸
第2位 プレサンスコーポレーション 5,267戸
第3位 野村不動産 5,158戸
第4位 三井不動産レジデンシャル 3,787戸
第5位 三菱地所レジデンス 3,101戸
近畿圏 分譲マンション供給ランキング
8年連続第1位 プレサンスコーポレーション 3,845戸
第2位 日本エスリード 2,017戸
第3位 住友不動産 968戸
第4位 野村不動産 769戸
第5位 日商エステム 759戸
東海・中京圏 分譲マンション供給ランキング
6年連続第1位 プレサンスコーポレーション 1,322戸
第2位 矢作地所 272戸
第3位 野村不動産 262戸
第4位 大和ハウス工業 244戸
第5位 大京 227戸

不動産経済研究所調べ(2018年2月現在)

都道府県別分譲戸数

大阪府 愛知県 京都府 兵庫県 滋賀県 沖縄県 東京都 神奈川県 その他 合計
264棟 141棟 69棟 66棟 9棟 17棟 13棟 2棟 12棟 593棟
17,672戸 8,943戸 3,407戸 4,909戸 1,355戸 833戸 743戸 226戸 852戸 38,940戸

(※)棟数、戸数は1998年11月から2018年3月31日の累計供給実績

2018年3月期プレサンスコーポレーション説明資料より

財務状況

主要BS (単位:百万円)
17年3月末 18年3月末 17年3月末 18年3月末
流動資産 171,810 228,067 流動負債 49,438 67,537
   現預金 30,534 31,374    仕入債務 7,786 6,751
   販売用不動産 14,324 11,275    短期有利子負債 25,410 40,473
   仕掛販売用不動産 122,174 180,461 固定負債 76,253 102,689
固定資産 13,497 17,331    長期有利子負債 75,691 102,021
   有形固定資産 11,865 14,493 負債合計 125,691 170,226
   無形固定資産 276 431    純資産 59,615 75,172
   投資その他の資産 1,354 2,406    株主資本 59,318 73,204
資産合計 185,307 245,399 負債純資産合計 185,307 245,399
有利子負債残高 101,101 142,494

2018年3月期プレサンスコーポレーション説明資料より

補足説明

  1. 販売用不動産と仕掛販売用不動産との違い
    販売用不動産は完成済、仕掛販売用不動産は建築中の物件の保有額です。
    どちらの勘定科目も、契約済および未契約の物件を含んでいます。
  2. 長期有利子負債とは?
    長期借入金及び社債発行額の合計金額。主には、1年以上の調達が多いです。
  3. 負債と純資産の違い
    負債(他人資本)=主に銀行借入や、社債(機関投資家や個人投資家)からの調達で返済義務があります。
    純資産(自己資本)=株主からの調達と過去の利益の蓄積。返済義務はありません。
借入等残高と受注(契約済)残高+現預金

2018年3月期プレサンスコーポレーション説明資料より

受注残高:契約済で、顧客に引渡すことにより、短期間に売上として資金化が見込まれる資産です。

棚卸資産

2018年3月期プレサンスコーポレーション説明資料より

補足説明の1をご参照ください。

募集内容

商品名(愛称) eダイレクト金銭信託(予定配当率型)株式会社プレサンスコーポレーション第1号
主な運用対象 株式会社プレサンスコーポレーションを貸付先とする無担保貸付金を主たる運用対象とします。
お申し込みいただける方 eダイレクト預金口座をお持ちの、国内に住所を有する20歳以上の個人のお客さま

eダイレクト預金口座の開設には10日間程度お時間を要します。また、書類不備などにより募集期間中に口座開設が出来ない場合がありますのでご注意ください。

法人のお客さまは法人金銭信託デスクまでご連絡ください。
募集期間 2018年9月18日0:00~2018年10月19日12:00

お申込総額が受託者所定の募集予定総額に達した場合には、募集期間の途中であっても、お申し込みの受付を終了させていただく場合がございます。

本商品のお申し込みは原則として取り消すことができません。

お申込窓口 募集期間中、オリックス銀行株式会社のウェブサイトにて24時間お申し込みいただけます。

この商品はインターネット専用商品です。お電話等での予約購入はできません。

お申込単位 100万円以上100万円単位

1回のお申し込みにつき、上限金額1億円となります。1億円を超えるお申し込みの場合は再度お手続きが必要です。

お申込金額によっては、お客さまに「特別解約事由(死亡・破産等)」が発生した場合でも中途解約ができない場合があります。商品説明書および募集要項に記載された中途解約に関する事項を十分ご理解の上、お申し込みください。

予定配当率 年0.65%(税引後 年0.517%)

信託期間に適用する配当率です。

信託期間中、予定配当率の見直しは行いません。

予定配当率にて計算されるお客さまへの配当金から信託報酬が差し引かれるものではありません。

信託期間 2018年10月30日(信託契約日)から2019年10月30日(信託終了日)までの1年間

この商品は自動継続のお取り扱いはございません。

信託終了日は信託契約日の1年後の応当日となります。

収益配当 予定配当額は、以下の計算式により算出されます。
「お客さまの信託元本」×「予定配当率」×「計算期間の実日数」÷365
元本・収益金のお支払日
(償還日)
2019年11月7日(年1回)
税金
  • 原則として収益金に対し、20.315%が源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)されます。
  • マル優制度はご利用になれません。
中途解約のお取り扱い 原則として中途解約はできません。
受託者 オリックス銀行株式会社
その他
  • 申込時にご申告いただく内容等によりましては、ご購入できない場合がございますので、予めご了承ください。
商品説明書および募集要項

ご注意事項

この商品には元本割れなどのリスクや手数料などの費用等、商品性にかかわるご注意点があります。 必ず以下の「お取引の際にご確認いただきたい事項」の「eダイレクト金銭信託のご注意事項」をあわせてお読みください。

お申し込みについて

お申し込み日以降の流れについて

  1. Step 1
    お申し込み日(eダイレクト普通預金からお申込金の引き落とし)
  2. Step 2
    信託契約日(信託設定日)(2018年10月30日)
  3. Step 3
    信託終了日(2019年10月30日)
  4. Step 4
    償還日(収益金・元本をeダイレクト普通預金へご入金)(2019年11月7日)

eダイレクト金銭信託のご注意事項

主なリスクについて

  • 主な運用対象である貸付先に破産等の債務不履行が発生した場合には、当該貸付金の元利金が弁済されず、貸付先に対する債権を貸付元本残高以下の価額で売却せざるを得ないことがあります。この場合、信託設定時にお示しした予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、お客さまからお預かりした信託元本にも損失が生じる可能性があります。
  • 中途解約準備金等の運用先の破産等による債務不履行が発生した場合、収益金の配当ができない可能性のほか、お客さまからお預かりした信託元本にも損失が生じる可能性があります。
  • 主な運用対象である貸付先に債務不履行が発生するなど一定の事由が生じた場合において受託者が必要と認めたときは、信託終了日より前に信託契約を強制終了させる場合があります。この場合、信託財産の換金処分等に時間を要することがあり、償還が大幅に後ずれする可能性があります。

ご負担いただく費用について

  • お申込手数料および中途解約手数料はかかりません。
  • 信託契約日から信託終了日までの期間、お客さまにご負担いただく信託報酬および費用は、以下の通りです。なお、これら信託報酬および費用の総額については、お申し込みの時点では確定しないため、表示いたしません。信託報酬および費用は、信託財産の中からいただきます。予定配当率にて計算される配当金からいただくものではありません。

信託報酬

  • 信託報酬は、信託元本に対して上限3.00%から下限0.01%に相当する金額の範囲内とし、受託者が信託約款の定めに従い受領します。

予定配当率で償還される場合

[図]予定配当率で償還される場合の信託報酬の説明

債務不履行事由が発生した場合

[図]債務不履行事由が発生した場合の信託報酬の説明

上記の図は、信託報酬の受領および予定配当額のお支払いに関するおおまかなイメージです。実際の信託報酬や予定配当額は信託約款に基づいて計算されます。

貸付先等が債務不履行の状態に陥った場合には、予定配当額をお支払いできないことや、元本割れが生じる可能性があります。
この場合も、信託報酬は信託財産から支払われます。

信託財産からは、信託報酬のほか、租税および信託事務処理に必要な費用等を支払う場合があります。

租税・費用

  • 信託財産の中から、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用をお支払いただきます。

その他ご注意事項

  • 本商品には、元本補填や利益補足の特約は付されておりません。また、予定配当率はこれを保証するものではございません。
  • 本商品は預金ではありません。元本および利益の保証はありません。預金保険および投資者保護基金による保護の対象ではありません。
  • 本商品は原則として中途解約ができません。ただし、お客さまに特別解約事由(死亡、破産等)が生じた場合で、受託者が信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、信託に残存する中途解約準備金の範囲で解約に応じます。なお、中途解約は契約単位でのご請求のみといたします。
  • お客さまに特別解約事由(死亡、破産等)が発生している場合であっても、受託者がやむを得ない事情があると判断する場合には、中途解約に応じられないことがあります。また、この場合、受付済みの中途解約を取り消させていただく場合もありますので、予めご了承ください。
  • 本商品のお申し込みは原則として取り消すことが出来ません。またお申し込みに関してクーリングオフ制度の適用はありません。
  • 申込時にご申告いただく内容等によりましては、ご購入できない場合がございますので、予めご了承ください。
  • 「eダイレクト金銭信託」をお申し込みの際には、当社よりあらかじめ契約締結前交付書面をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえ、お客さまのご判断でお選びください。契約締結前交付書面(商品説明書・募集要項)はこちらからもご確認いただけます。

お問い合わせ

金銭信託デスク

受付時間 9:00~17:00 土日祝および12/31~1/3休

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