投資信託取引規定

投資信託総合取引規定(個人用)

第1条(この規定の趣旨)

第2条(本取引に際しての注意事項)

第3条(本取引の開始)

第4条(反社会的勢力との取引拒絶)

本取引は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、当該各号の一にでも該当する場合には、当社は、本取引のお申込みをお断りするものとします。

第5条(取扱商品)

お客さまは、当社が別途定める場合を除き、当社が指定販売会社となっている投資信託(以下、「取扱商品」といいます。)についてのみ本取引を行うことができるものとします。

第6条(取扱時間)

第7条(パスワード)

第8条(取引制限)

当社は、1回当たりおよび1日当たりの本取引における取引金額ならびに取引回数の上限を定める場合があります。この場合、お客さまは、当社の定める上限額または上限回数を超えて本取引を行うことはできません。

第9条(決済)

第10条(取次ぎの申込方法等)

第11条(購入注文の取扱い)

第12条(累積投資契約)

第13条(解約注文の取扱い)

第14条(買取り)

当社は、本取引に係る投資信託の買取りの申込みを受け付けません。

第15条(報告書等)

当社は、本取引に関し、以下の各号に従って報告書を交付します。

第16条(届出事項)

第17条(本取引の解約等)

第18条(危険負担・免責事項)

次の各号に定める損害については、当社は責任を負いません。

第19条(この規定の変更)

第20条(準拠法・合意管轄)

本取引には、日本の法律、諸規則(金融および外国為替管理等に関する政省令、行政指導等を含みます。)が適用されます。本取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

投資信託受益権振替決済口座管理規定(個人用)

第1条(この規定の趣旨)

この規定は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「振替法」といいます。)に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座(以下、「振替決済口座」といいます。)をオリックス銀行株式会社(以下、「当社」といいます。)に開設するに際し、当社とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下、「機構」といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第2条(振替決済口座)

第3条(振替決済口座の開設)

第4条(契約期間等)

第5条(当社への届出事項)

投資信託総合取引のお申込みに係る当社所定の書面に記載された住所および氏名等をもって、お届出の住所、氏名等とします。

第6条(振替の申請)

第7条(他の口座管理機関への振替)

第8条(担保の設定)

お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

第9条(抹消申請の委任)

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客さまの請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。

第10条(償還金、解約金および収益分配金の代理受領等)

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。)の償還金(繰上償還金を含みます。以下同じ。)、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、あらかじめ定められた方法により当社に開設されたお客さま名義のeダイレクト普通預金口座へ入金します。

第11条(口座管理料)

第12条(当社の連帯保証義務)

機構または上位の振替機関であるだいこう証券ビジネス株式会社が、振替法等に基づき、お客さま(振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

第13条(機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)

第14条(解約等)

第15条(緊急措置)

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第16条(この規定の変更)

第17条(準拠法・合意管轄)

この規定に基づく契約には、日本の法律、諸規則(金融および外国為替管理等に関する政省令、行政指導等を含みます。)が適用されます。この規定に基づく契約に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

特定口座取引規定

第1条(この規定の趣旨)

この規定は、特定口座の利用に関し、次の各号に定める要件およびお客さま(個人のお客さまに限ります。以下同じ。)とオリックス銀行株式会社(以下、「当社」といいます。)との権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条(取引の要件)

第3条(特定保管勘定における保管の委託等)

特定口座に係る上場株式等の保管の委託等は、特定保管勘定(措置法第37条の11の3第3項第2号に規定されている当該特定口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

第4条(特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等)

当社が特定保管勘定に受け入れる上場株式等は、お客さまが「特定口座開設届出書」の提出後に当社による購入注文の取次ぎにより取得をした投資信託の受益権で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるものに限ります。

第5条(源泉徴収)

当社は、お客さまから第2条第4項の定めに従い「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出を受けたときは、措置法第37条の11の3、第37条の11の4その他関係法令の規定に基づき、譲渡損益の計算、源泉徴収・還付を行います。

第6条(源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲)

当社は、お客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(措置法第37条の11の3第3項第2号に規定する上場株式等保管委託契約に基づく特定保管勘定で管理されている特定口座内保管上場株式等に係る配当等に限る)のみを受け入れます。

第7条(「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」等の提出)

第8条(特定上場株式配当等勘定における処理)

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。

第9条(所得金額等の計算)

当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額等の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算を、措置法その他関係法令の定めに基づき行います。

第10条(特定口座内保管上場株式等の払い出しに関する通知)

特定口座から投資信託の受益権の全部または一部の払い出しがあった場合には、当社は、お客さまに対し、施行令第25条の10の2第9項第1号の定めるところにより書面により当該払い出しの通知をします。

第11条(特定口座年間取引報告書等の送付)

第12条(届出事項の変更)

「特定口座開設届出書」の提出後に、届出事項に変更があった場合、速やかにその旨を記載した「特定口座異動届出書」を当社所定の方法により届け出てください。なお、その変更がお客さま氏名、住所、個人番号に係るものであるときは、当社は法令に定める確認書類にて確認します。

第13条(特定口座の廃止)

第14条(免責事項)

当社の責に帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この規定の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。

第15条(この規定の変更)

第16条(準拠法・合意管轄)

この規定に基づく契約には、日本の法律、諸規則(金融および外国為替管理等に関する政省令、行政指導等を含みます。)が適用されます。この規定に基づく契約に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

投資信託総合取引に関する電子交付利用規定

第1条(この規定の趣旨)

この規定は、オリックス銀行株式会社(以下、「当社」といいます。)が投資信託総合取引に関してお客さまへ交付する書面(以下、「対象書面」といいます。)について、紙媒体に代えてログイン後の当社所定のウェブサイトにおいて電磁的方法により交付(以下、「電子交付」といいます。)するサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関して、その取扱い等を定めたものです。

第2条(対象書面)

本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法その他の関係法令等により規定されている書面、および当社が提供するその他の報告書等のうちから、当社が定め、当社所定のウェブサイト上に掲げる書面とします。なお、当社が対象書面を追加する場合は、事前に当社所定のウェブサイトで公表するものとし、これによりお客さまより電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱います。

第3条(電子交付の閲覧方法)

当社は、お客さまが当社所定のウェブサイトのログイン画面でeダイレクト普通預金口座の番号とログインパスワードを入力することによって本人確認を経た後、当社所定のウェブサイトのお客さま専用ページ(口座番号、パスワード入力後に掲載されるお客さま特定のページをいいます。)に対象書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法により対象書面を電子交付します。また、電子交付を行った書面は、お客さま自身でプリンターにより紙媒体で出力を行い確認できます。なお、対象書面を閲覧するためには、お客さまが使用するパソコン等においてPDF閲覧ソフトが必要になります。

第4条(閲覧可能期間)

第5条(お客さま承諾事項)

当社は、次の各号の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供するものとします。

第6条(免責事項)

次に掲げる場合にお客さまに生じた損害について、当社は、その責めを負わないものとします。

第7条(規定の改定)

第8条(準拠法・合意管轄)

本サービスには、日本の法律、諸規則(金融および外国為替管理等に関する政省令、行政指導等を含みます。)が適用されます。本サービスに関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2018年5月28日現在