カードローン保証委託約款

私(以下「借主」といいます。)は、オリックス銀行株式会社(以下「貸主」といいます。)との間のカードローン契約(以下「原契約」といいます。)に基づき借主が貸主に対して負担することとなる債務につき、以下の各条項を承認のうえ、オリックス・クレジット株式会社および新生フィナンシャル株式会社のうち貸主が原契約に基づき取り次ぐ保証会社に連帯保証を委託します。なお、借主は、本保証委託約款(以下「本約款」といいます。)に基づく保証委託契約(以下「本契約」といいます。)は、貸主が別途交付するお手続き完了時のご案内に記載の保証会社(以下「保証会社」といいます。)との間でのみ成立するものであることを了承しています。

第1条(保証委託の範囲)

第2条(債務の弁済)

借主は、原契約ならびに本契約の各条項を遵守し、原債務をその支払期日に履行し、保証会社には一切負担をかけないものとします。

第3条(保証の解除等)

第4条(保証債務の履行)

第5条(求償債務の履行)

前条により保証会社が貸主に保証履行した場合、借主は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払います。

第6条(求償権の事前行使)

第7条(弁済の充当順序)

借主が保証会社に対して弁済した金額が借主の保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、借主は、保証会社が適当と認める方法により当該債務に充当しても異議を述べません。なお、借主について保証会社に対する複数の債務がある場合も、同様とします。

第8条(反社会的勢力の排除に関する条項)

第9条(届出義務等)

第10条(成年後見人等の届出)

第11条(調査)

第12条(費用の負担)

保証会社が第4条第1項の保証債務の履行によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使、もしくは処分に要した費用及び本契約から生じた一切の費用は、借主の負担とし、借主は、保証会社からの請求により直ちにこれらを支払うものとします。

第13条(本約款の変更)

保証会社は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、または民法その他の法令により認められる場合で本約款の内容を変更する場合、法令等の定める条件・手続きに従い、当該変更内容及び変更日をインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で借主に通知または公表するものとし、保証会社は、かかる通知または公表を貸主を通じて行うことができるものとします。この場合、借主は、変更日以降は変更後の約款内容に従うものとします。

第14条(債権譲渡、委託等)

借主は、保証会社が将来本契約から生じた一切の求償権を金融機関、債権回収会社その他の第三者に対して譲渡または担保に供すること、また、その際、借主が保証会社に対して有し、または有することとなる無効・取消の抗弁権、消滅時効の抗弁権、弁済の抗弁権、その他一切の抗弁権を放棄し、これを譲受人に対して主張しないことにあらかじめ同意します。

また、借主は、保証会社が求償権の管理、回収業務を債権管理回収業に関する特別措置法上の債権回収会社に委託することについても、あらかじめ同意します。

第15条(過剰返済の取扱い)

借主が残債務額を超える返済をした場合、かかる返済により生じた預り金には保証会社は利息を付さず、返却方法および返却場所は、借主の指定する借主名義の指定金融機関への振込みその他保証会社所定の手続によるものとします。

第16条(不可抗力によって生じた障害の免責)

保証会社は、情報システム、ネットワークまたは設備(保証会社が運営しているシステムおよび設備を含みます。)の故障や誤作動により生じた問題(借主との間の取引に関する情報や信用情報機関等に対し提供する情報に誤りが生じたことその他本約款に基づく保証会社の義務の不履行または履行遅滞を含みます。)につき、借主に対して一切の責任を負いません。ただし、かかる故障や誤作動等が保証会社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第17条(合意管轄)

本契約に関し紛争が発生し訴訟の必要が生じたときは、借主は、訴額の如何にかかわらず、保証会社の本店、支店等の所在地の簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

以上

2020年3月24日現在