総合目的ローン約款

お客様は、本勘定へ入金することにより、随時に任意の金額を返済することができるものとします。

本取引にかかる諸手数料は、別途定めるとおりとし、今後、諸手数料を改定もしくは新設した場合も、当該手数料は当社所定の方法により本勘定より引き落とします。

規定の内容については変更することがあります。その場合、当社は変更内容をお客様に通知するものとし、変更日以降は変更内容に従い取り扱うものとします。

当社の承諾なしに当社との取引に基づくお客様の権利および預金等の譲渡、質入れはできません。

本取引が解約、解除された場合、お客様は直ちに本借入の元利金を返済するものとします。

弁済、または前条による相殺の場合、お客様の債務全額を消滅させるに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

私は、貴社が保証した前条記載の原債務を相違なく弁済し、貴社にいっさい負担をかけません。

私は、貴社の私に対する下記各号に定める求償権およびその関連費用について弁済の責任を負います。

この取引による債務および貴社との他の取引による債務がある場合にはその債務も含めて、弁済金が私の債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序方法により充当することを承諾し、一切異議を申し立てません。

私は貴社が債権保全を必要と判断したときは、貴社の請求あり次第直ちに貴社の承認する担保を差し入れ、または保証人をたてるものとします。

私は、貴社の請求あるときは、いつでも公証人に委託してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続きをします。

金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、貴社は私に変更内容を通知することによりこの規定の内容を変更できるものとします。

貴社が証書等の印影を私の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私が負担するものとし、証書等の記載文言にしたがって責任を負うものとします。

私は、貴社が私に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。

私は、貴社が被保証債権保全のため要した費用、ならびに第3条および第4条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。この費用は訴訟費用および弁護士費用も含みます。

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、貴社の本社または支社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

私は、貴社との保証委託契約にもとづく客観的な取引事実にもとづく信用情報が、貴社が加盟する信用情報機関に7年を超えない期間登録されること、ならびに当該機関および当該機関と提携する信用情報機関に登録された情報（既に登録されている情報を含む。）が、私の支払能力に関する調査のため当該機関の加盟会員または当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって利用されることに同意するものとします。