電子契約サービス利用規定
電子契約サービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、オリックス銀行株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する電子契約サービス（以下「本サービス」といいます。）を第1条で定める契約者および署名権限者が利用する場合において、契約者および署名権限者と当社との間の利用に関する事項を規定したものです。契約者および署名権限者は、本サービスを利用する場合には、本規定の各条項に従うことに同意するものとします。本サービスは、セイコーソリューションズ株式会社（以下「システム提供者」といいます。）が運用する電子契約システム（以下「電子契約システム」といいます。）を利用して提供します。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、電子契約システムを介して、電子署名による各契約手続きや電子署名を行った各契約書の内容の確認・閲覧等を行うことができるサービスです。当社が本サービスの利用を認め、当社から本サービスの利用を案内した個人および法人のお客さま（以下「契約者」といいます。）ならびに法人取引のうち当社が指定するものにおいて、本サービスにもとづく契約手続きを行うことについて、契約者から正当な手続きにより委任を受けた者として、契約者があらかじめ当社に届け出を行った個人（以下「署名権限者」といいます。）に限り利用できるものとします。
第2条（本サービスの利用方法）
- (1)契約者および署名権限者は、当社と契約手続きを行うごとに発行される第5条第1項に規定する電子署名用アカウントおよびパスワードを用いて、各契約手続きを電子署名により行います。電子署名を行った各契約等の成立は、各契約等が定める条件に従うものとし、電子署名により契約の履行を約束するものではありません。
- (2)契約者および署名権限者は、第6条に規定する契約書ダウンロードサイトから電子署名により手続きを行った各契約書の内容の確認・閲覧等を行うことができます。
- (3)署名権限者による本サービスの利用（契約者が複数名の署名権限者の届け出を行った場合は各署名権限者による単独での本サービスの利用）は、契約者の意思による有効な取引とみなします。
第3条（利用環境等）
- (1)契約者および署名権限者は、本サービスを利用する場合、当社ウェブサイトに定める環境を備えた端末（以下「端末」といいます。）を用いて行うものとします。
- (2)契約者もしくは署名権限者が使用する端末について、当社ウェブサイトに定める環境が備わっていても、契約者もしくは署名権限者により固有の設定がされている等の事情により利用できないことがあります。なお、本サービスを利用するために必要な環境の構築および維持については契約者もしくは署名権限者の責任において行うものとし、当社は責任を負いません。
- (3)本サービスの利用日・利用時間は当社ウェブサイトに別途定めるものとしますが、メンテナンス等の事由により、本サービスの取り扱いを一時的に停止する場合があります。また、当社は、この利用日・利用時間を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
- (4)契約者は、前項の場合以外に本サービスに障害が生じたときは、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
第4条（手数料）
当社は、本サービスに係る手数料を当社ウェブサイトに別途定めるものとし、手数料を改定することができるものとします。手数料を改定したときは、当社ウェブサイトへの掲示により告知します。
第5条（電子証明書と電子署名）
- (1)電子署名に必要な電子証明書と電子署名用アカウントおよびパスワードは、システム提供者所定の認証局から発行します。電子署名用アカウントおよびパスワードは、当社に届け出した契約者もしくは署名権限者（複数名の届け出がある場合はいずれか1名）に対し、携帯電話番号またはメールアドレスあてにメール（ショートメールを含みます。）により送信します。
- (2)電子証明書の有効期間は発行から1年間で、各契約手続きに対し一度のみ使用可能です。有効期限が到来した、もしくは一度使用した電子証明書は使用できなくなります。
- (3)電子署名用アカウントおよびパスワードの有効期間は発行から30日間です。有効期限が到来した電子署名用アカウントおよびパスワードは使用できなくなります。
第6条（契約書ダウンロードサイト）
- (1)契約書ダウンロードサイトとは、電子契約システム上にある本サービスを利用する契約者ごとに対応する専用のウェブサイトで、電子署名を行った契約書の内容の確認・閲覧等を行うことができます。
- (2)当社は、契約者もしくは署名権限者（複数名の届け出がある場合はいずれか1名）が各契約手続きにおける電子署名を完了した後に、同人が当社に届け出した携帯電話番号またはメールアドレス（ないしは携帯電話番号およびメールアドレス両方）あてに、契約書ダウンロードサイトのURLをメール（ショートメールを含みます。）により送信します。
- (3)契約者は、必要に応じて契約者自身で管理可能な場所に各契約書等を契約書ダウンロードサイトからダウンロードして保管してください。なお、使用する端末の残容量によっては各契約書等をダウンロードできない場合があります。ダウンロードを行う際には、使用端末の残容量をご確認ください。
- (4)契約者は、契約者が本サービスの利用を中止した場合や、当社の定める各契約書等の保管期間経過後に、当社またはサービス提供者が各契約書等の情報を契約書ダウンロードサイトから抹消することに異議を述べないものとします。
第7条（アカウントおよびパスワードの管理）
- (1)契約者および署名権限者は、システム提供者所定の認証局から発行され受領した電子証明書、電子署名用アカウントおよびパスワード、ならびに契約書ダウンロードサイト用パスワード（以下総称して「パスワード等」といいます。）を、契約者および署名権限者以外の者が知りえないよう厳重に管理するものとします。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られたもしくは盗取された可能性がある場合には、ただちに当社にその旨を通知するとともに、当社もしくはシステム提供者からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
- (2)パスワード等によって本サービスを利用して行われた一切の取引について、当社は契約者の意思による有効な取引とみなします。パスワード等の偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それによって契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第8条（届け出事項の変更等）
- (1)届け出事項を変更する場合、契約者は直ちに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
- (2)契約者は、契約者もしくは署名権限者に以下の事由が生じた場合には直ちに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
①契約者もしくは署名権限者が死亡または解散した場合
②契約者もしくは署名権限者が破産手続開始の決定を受けた場合
③契約者もしくは署名権限者が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合
④前各号に定めるほか、署名権限者としての権限を喪失した場合 - (3)契約者は、署名権限者を変更する場合は、当社所定の手続きによりその旨を当社に届け出るものとします。契約者からの署名権限者の変更の届け出前に、変更前の署名権限者が行った行為の効果は、契約者に及ぶものとします。
- (4)届け出事項の変更は、当社所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとします。
- (5)契約者が第1項ないし第3項の届け出を怠り、または遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第9条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条（当社の免責等）
- (1)通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよび端末等の障害等、当社の責によらない事由により本サービスの提供に遅延・不能などが生じたとしても、それによって契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- (2)天災・火災・騒乱などの不可抗力、裁判所など公的機関の措置、その他当社の責によらない事由により本サービスの提供に遅延・不能などが生じたとしても、それによって契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- (3)前2項に掲げるもののほか、当社の責によらない事由により本サービスの提供に遅延・不能などが生じたとしても、それによって契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第11条（本サービスの停止および廃止）
- (1)当社は事前に契約者に対して通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとし、そのために契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- (2)前項の場合、契約者は当社に対して一切の異議を述べず、かつ、本サービスの一部または全部を停止または廃止により契約者に生じた損害について、その賠償の請求は行わないものとし、当社は責任を負いません。
第12条（規定等の適用）
本規定に定めのない事項については、各種取引に応じた各契約等により取り扱います。
第13条（規定の変更等）
- (1)当社は、あらかじめ変更内容および適用開始日を店頭表示、当社ウェブサイトへの掲載、その他適宜の方法で公表し周知することにより、本規定の各条項その他の条件を変更できるものとします。
- (2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用するものとします。
第14条（権利・義務の譲渡・質入の禁止）
契約者は、本規定上に定める権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第15条（準拠法と合意管轄裁判所）
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、契約者は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
以上