オリックス銀行APIサービス利用規定

第1条(オリックス銀行APIサービスについて)

  1. オリックス銀行APIサービス(以下「本サービス」という)とは、当社のeダイレクト預金口座または法人eダイレクト預金口座を保有しているお客さま向けに提供している各種インターネット・バンキングサービスの一部を、外部サービス会社(API連携を通じてお客さまにサービス提供を行う外部事業者の総称。以下同じ。)が提供するサービスと連携させることができるサービスをいいます。
  2. 本サービスにおいて利用することができる機能(以下「対象機能」という)は、お客さまが保有するeダイレクト預金口座または法人eダイレクト預金口座における各種サービスのうち当社所定の機能に限ります。なお、本サービスにおける対象機能は、お客さまが別途契約する外部サービス会社が提供するサービスにより異なる場合があります。対象機能は当社のウェブサイトでご確認ください。
  3. 本サービスを利用するにあたり、お客さまは、外部サービス会社と契約をしたうえで、第2条第1項の利用登録を行う必要があります。外部サービス会社との契約にあたっては、お客さまが、自らの責任において外部サービス会社との契約内容を検討し、契約するものとします。
  4. 本サービスで提供するデータの提供期間は、当社所定のものとしますが、外部サービス会社が提供するサービスにより提供期間が変更されることがあります。

第2条(本サービスの利用)

  1. 本サービスの利用開始にあたっては、外部サービス会社ごとに、外部サービス会社が提供するサービス経由でお客さまが保有するeダイレクト預金または法人eダイレクト預金の取引規定に定める本人確認を受けたうえで、利用登録を行う必要があります。また、本サービスの利用登録には有効期間がありますので、当該期間経過後も本サービスの利用を継続するためには、再度利用登録を行う必要があります。
  2. 前項の利用登録完了後は、外部サービス会社経由で連携された本サービスの認証情報をもって本人確認を行います。当社は、当該本人確認をもって、本サービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲でお客さま情報を外部サービス会社と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
  3. 前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、外部サービス会社経由で連携された本サービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引をお客さま本人の指示に基づく有効なものとして取り扱うものとします。万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  4. 外部サービス会社が提供するサービスの利用に必要となるID・パスワードその他の認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
  5. お客さまが外部サービス会社のサービス画面経由で本サービスを利用する場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでの利用となることを了承するものとします。
  6. 本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当社は、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、必要に応じて口座情報およびその他のお客さま情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。
    1. (1)
      お客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
    2. (2)
      不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
  7. 前項により当社が開示した情報において、外部サービス会社による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  8. 本サービスの利用に伴い、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合に、お客さまに損害が生じたり、お客さま保護上のリスクが生じるおそれがあります。お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
    1. (1)
      外部サービス会社の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当社のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じる事態
    2. (2)
      外部サービス会社の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限りません。)により外部サービス会社のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じる事態

第3条(本サービスの解約等)

  1. 本サービスの解約は、お客さまが契約した外部サービス会社が定める所定の方法により、申し込むものとします。
  2. 前項の変更・解約のためにお客さまに発生した損害について、当社はいっさい責任を負いません。

第4条(提供情報)

本サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当社のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

第5条(その他免責事項)

  1. 当社は、外部サービス会社が提供するサービスに関して、(i)本サービスとの連携が常時適切に行われること、(ii)お客さまの利用目的に適合すること、(iii)正確性、的確性、信頼性、適時性などを有することのいずれも保証するものではありません。また、(a)外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、(b)外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことのいずれについても保証するものではありません。
  2. 外部サービス会社の提供するサービスに起因してお客さまに発生した損害について、当社はいっさい責任を負いません。
  3. 本サービスに関する技術上の理由または当社の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。
  4. 前3項のほか、次の各号の事由により本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。
    1. (1)
      災害・事変、裁判所などの公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じた場合
    2. (2)
      当社が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合

第6条(関係規定の適用・準用)

本規定に定めのない事項については、お客さまが保有するeダイレクト預金または法人eダイレクト預金の取引規定その他の当社関連諸規定を適用または準用するものとします。

第7条(サービス内容または規定の変更)

  1. 当社は本サービスの内容を、お客さまに事前に通知することなくいつでも任意に変更することができるものとします。なお、変更日以降は変更後の本サービスの内容に従い取り扱うこととします。
  2. 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本規定を変更する必要があるときは、当社は、変更内容について店頭・ウェブサイト上での掲示や郵送・電子メールなどの適宜の方法で告知することにより、これを変更することができるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱います。

第8条(準拠法・合意管轄)

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにお客さまは同意するものとします。

以上

2022年3月22日現在