不動産投資ローン

取引時確認

当社では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、お客さまの氏名・住所・生年月日に加え、職業・事業内容や取引を行う目的等を確認します(これを「取引時確認」といいます)。

取引時確認ができない場合、取引をお断りする場合があります。

ご理解のうえ、ご協力をお願いします。

当社担当者との面談の際には、以下の確認書類を必ずご持参ください。

書類の提出にあたっては、ご留意いただきたい事項を確認してください。

お客さまへの確認事項および用意していただく確認書類
  確認事項 用意していただく確認書類(原本を用意してください)
個人のお客さま(※1) ①氏名・住所・生年月日
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバー(個人番号)カード
  • 在留カード 等

上記の書類をお持ちでない場合は、当社担当者にお問い合わせください。

②職業 お客さまから書面等により申告していただきます。
③取引を行う目的
法人のお客さま(※2) ①名称・本店または主たる事務所の所在地
  • 登記事項証明書(※3)
  • 印鑑証明書 等
②事業内容
  • 登記事項証明書(※3)
  • 定款 等
③取引を担当する方の氏名・住所・生年月日 上記「個人のお客さま」の①に記載されている確認書類とあわせて、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認します。
④法人の実質的支配者(※4)(※5)である方の氏名・住所・生年月日 お客さまから所定の書面等により申告していただきます。
⑤取引の目的 お客さまから書面等により申告していただきます。

(※1) 代理人の方が取引する場合には、代理人の方の氏名・住所・生年月日とあわせて、本人のために取引を行っていることを書面等にて確認します。

(※2) 事業内容等の確認のため、法律にて定められた書類(上記)以外の書類の提示をお願いすることがあります。
また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取り扱いが異なる場合があります。

(※3) 法律に基づき登記事項証明書を提出いただく場合、確認項目は複数ありますが1通のみで兼用可能です。

(※4) 一般社団法人等は、すべての代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認します。

(※5) 実質的支配者の該当については、当社担当者に確認してください。

確認書類の提出にあたり留意いただきたい事項について

1.用意していただく書類の有効期限について
  • 有効期限の定めのあるもの:有効期限内のもの
  • 有効期限の定めのないもの:当社に提示する日の前6カ月以内に作成・発行されたもの
    または、当社での確認日現在で有効なもの
  • 「印鑑証明書」については、借り入れの場合は、借入予定日の前3カ月以内に作成、発行されたもの
2.確認書類の住所と現在の住居が異なる場合

確認書類の住所と現在の住居(法人の場合は本店または主たる事務所の所在地)が異なる場合は、現在の住居も確認する必要があります。

上記の書類に加えて、現在の住居が記載されている次のいずれかの書類(原本)を提示してください(領収日付の押印または発行年月日の記載があり、当社に提示する日の前6カ月以内(以下④については3カ月以内)に作成・発行されたものまたは確認日現在で有効なものに限ります)。

  • 上記確認書類の中で現在の住居が記載されているもの
  • 国税または地方税の領収証書または納税証明書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金(電気、ガス、水道、電話(携帯電話を除く))およびNHKに係る料金の領収証書等
  • 日本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、上記①に準ずるもの(お客さまの氏名・現在の住居の記載があるものに限ります)
3.情報のマスキングについて

使用する本人確認書類に以下の記載がある場合は、必ず、記載部分をマスキングしたうえでアップロードしてください。

マスキングが行われていない画像をアップロードした場合は、再提出をお願いすることがあります。

  • 機微(センシティブ)情報が記載された箇所(本籍地、免許の条件、通院歴など)
  • マイナンバー(個人番号)、健康保険証の保険者番号と被保険者記号・番号やQRコードなど