| ご利用いただける方 |
- 首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市に担保提供可能な居住用不動産があり、当社所定の資格・要件を満たす方に限ります。
当社住宅ローンプラザへ来社可能な方。
住宅ローンプラザの所在地はこちら - 借入時に満30歳以上60歳未満で、最終返済時80歳未満の方。
- 同一勤務先に3年以上勤務している方（自営業の場合は、営業開始後3年以上経過している方）。
- 前年度の税込み年収（自営業の方は所得）が700万円以上で、返済期間中、安定した収入が見込める方。
- 団体信用生命保険に加入可能な方。
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首都圏は東京・神奈川・千葉・埼玉の各都県、近畿圏は大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山の各府県に限ります。なお、首都圏・近畿圏は、東京・大阪の中心部までの公共の交通機関（電車・バス）を利用した所要時間が東京でおおむね1.5時間、大阪で1時間以内のエリアとします。（ただし、上記地域内でも取り扱いできない場合があります。）
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居住用不動産とは、自宅に限らず、お客さまおよびご家族名義で所有の一戸建て、マンション、アパートも対象です。
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| 借入金の使途 |
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不動産に関連する次の資金
- 不動産の購入（中古不動産含む）、建築
- 上記の借りかえ資金
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担保提供不動産の所在地は首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市に限りますが、借入金の使途の対象不動産の所在地は問いません。
- 相続・事業承継に関連する次の資金
- その他当社が認める資金
a.
事業性資金 b.
消費性資金（生活資金、カードローンなど）
c.
資金使途の確認できない資金
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申し込みに際しては、資金使途の証明ができるもの（見積書、契約書、請求書、領収書、遺産分割協議書、株式の評価証明書など）を確認します。
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| 借入限度額 |
- 原則1,000万円以上2億円以内（10万円単位）
- 借入金額は、担保提供不動産の当社担保評価額の範囲内とします。
- 借入金の使途の対象不動産も担保提供可能な場合には、両方の不動産の当社担保評価額合計の範囲内とします。
- ただし、借入金額はお客さまの前年度税込み年収に対して、以下の年収負担率以内とします。
| 前年度の税込み年収 |
年収負担率 |
| 700万円以上 |
35％以内 |
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年収負担率とは、年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合です。年間合計返済額は、当社所定のみなし金利で算出します。
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| 借入期間 |
1年以上35年以内
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ただし、借りかえの場合は上記期間以内、かつ本借りかえ対象の現在のローンの残存期間に5年を加えた期間以内とします。
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年齢や担保提供不動産の構造・築年数、資金使途により期間を制限する場合があります。
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| 借入利率 |
変動金利型、固定金利期間特約付変動金利型のいずれかを選択可能です。
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| 返済方法 |
毎月元利均等分割返済、または毎月元利均等分割返済と元利均等年2回増額返済併用のいずれかを選択可能です。
お客さまの指定の金融機関からの自動引き落としでの返済です（一部取り扱いできない金融機関もあります）。
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| 担保 |
担保提供不動産に当社を権利者とする第1順位の抵当権を設定登記します。
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担保提供不動産によっては、第2順位以降の抵当権設定登記による借り入れも可能な場合があります。
※
担保設定費用は別途負担していただきます。
- 対象となる担保提供不動産
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- 所在地は首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）、近畿圏（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）、名古屋市、福岡市に限ります。
- お客さまおよび家族名義の居住用不動産
- マンション（区分所有建物）の場合は専有面積40㎡以上
- 一戸建ての場合は土地面積が60㎡以上
- 土地の権利形態が所有権のもの
- 担保提供不動産は建築基準法およびその他法令に合致していることが必要です。
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| 団体信用生命保険 |
借入金額に見合う金額の当社指定の団体信用生命保険に加入していただきます。保険料は当社で負担します。
ただし、選択する団体信用生命保険によって、金利が上乗せされる場合があります。
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| 保証人 |
原則、担保提供不動産の共有者には担保提供者または連帯債務者になっていただきます。
- 家族名義の不動産を担保提供する場合には、原則、名義人が担保提供者になり、提供することに同意する「借入同意書」を提出していただく必要があります。
※
当社が必要と判断した場合、名義人に連帯債務者または連帯保証人になっていただくことがあります。
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| 取扱事務手数料など |
- 借入金額の1.10％（消費税込み）の取扱事務手数料がかかります。
- 上記のほかに、登記費用と印紙代がかかります。
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| 繰上返済解約金 |
借入残高の一部、または全部を繰上返済する場合には、以下の繰上返済解約金（不課税）がかかります。
固定金利期間中
- 全部繰上返済の場合
- 繰上返済元金金額に対する2.00％の解約金がかかります。
- 一部繰上返済の場合
- 繰上返済元金金額に対する2.00％の解約金が、返済の都度かかります。
変動金利期間中
- 全部繰上返済の場合
- 借入日から繰上返済日までの経過期間に応じて、繰上返済元金金額に対する以下料率の解約金がかかります。
- 一部繰上返済の場合
- 借入日から繰上返済日までの経過期間に応じて、繰上返済元金金額に対する以下料率の解約金が、返済の都度かかります。
| 借入日からの経過期間 |
繰上返済元金金額に対する適用料率 |
| 1年以内 |
2.00％ |
| 1年超3年以内 |
1.50％ |
| 3年超5年以内 |
1.00％ |
| 5年超 |
0.50％ |
※
１回の一部繰上返済金額は50万円以上（1円単位）です。
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金利が上昇して繰延利息が発生した場合の一部繰上返済では、繰延利息の清算が必要になります。
※
毎月元利均等分割返済と元利均等年2回増額返済併用の場合は、元利均等年2回増額返済元金が一部繰上返済後の残元金の50％を超えないものとします。
※
期間短縮のみの場合は、11,000円（消費税込み）の手数料がかかります。
※
完済時の抵当権抹消書類は郵送または当社への来社での受け渡しとします。当社以外での受け渡しはやむを得ない場合に限りますが、所定の出張手数料がかかる場合があります。詳細は以下よりご覧いただくか、住宅ローンプラザで確認してください。
出張手数料はこちら
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| その他 |
- 当社およびオリックスグループの住宅ローンの借りかえには利用できません。
- 借入利率は、当社ウェブサイトまたは住宅ローンプラザで確認してください。
- 実際の借入利率は、申込時ではなく、借入日の店頭表示金利を適用します。なお、店頭表示金利は毎月見直します。
- 金利動向によっては月中に店頭表示金利の見直しをすることがあります。
- 返済額は、お客さまよりお申し出の条件にしたがって試算します。
- 審査の過程で、担当者から必要書類の依頼をしますので、あらかじめご了承ください。なお、お預りした書類などは原則返却しません。
- 申し込みに際しては当社所定の審査をします。審査結果によってはご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。
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