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あ行

運用会社(委託会社)やファンドマネジャー独自の市場調査・分析、投資判断に基づいて、あらかじめ定めたベンチマーク(指数)を上回る運用成果をめざすファンドのことです。
たとえば、国内株式を投資対象とするファンドでは、日経平均株価やTOPIXをベンチマークとすることが多く、ベンチマークが定められている場合は目論見書に記載されます。
また、このような運用方法をアクティブ運用といいます。

投資対象の資産の分類のことです。
代表的なものとして、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産(REIT)、コモディティ(金や原油など)があります。

国内外の株式や債券、不動産、コモディティなどのさまざまな資産に、運用する資金をどのような割合で配分するのか決めることです。
適切な資産配分は投資目的やリスク許容度などにより異なりますが、投資先の資産を分散することにより、リスクの低減を図ることが可能です。

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)のことをいいます。
また、ESGの要素を投資判断に組み入れた投資手法をESG投資といいます。
ESGの要素にはさまざまなものがあり、たとえばEとして地球温暖化対策、Sとして安全面や衛生面を考慮した労働環境への取り組み、Gとしてリスク管理や危機管理などが挙げられます。

個人型確定拠出年金のことです。
加⼊者自身が毎月掛け金を支払い、自分で選んだ商品で運⽤を⾏います。
原則として60歳まで中途引き出しや脱退はできず、運用の成果により将来受け取る年金額は変化します。

株式の配当金、預金や債券の利息など、資産を保有していることで得られる収益のことです。

インデックスとは指数・指標のことで、あらかじめ定めたベンチマーク(指数)に連動する運用成果をめざすファンドのことです。
パッシブファンドと呼ぶこともあります。
ベンチマークとなるインデックスは、日経平均株価、ダウ平均株価、債券指数、REIT(不動産投資信託)指数、コモディティ指数など、ファンドによってさまざまです。

金融商品取引の売買代金が決済される日のことです。
投資信託(ファンド)の受渡日は銘柄により異なります。
具体的には、購入代金を清算して投資信託(ファンド)を受け取る日、もしくは投資信託(ファンド)を渡して売却代金を受け取る日のことです。

ファンドの運用・管理にかかる費用のことです。
ファンドの純資産総額に対して、あらかじめ定められた年率により計算されます。
別途支払うのではなく、ファンドの保有期間中、日割り計算で信託財産の中から日々差し引かれます。

ファンドを設定し、運用を行う会社のことです。
投資信託委託会社、略して委託会社と呼ぶこともあります。

ファンドの運用状況や見通しなどをお客さまに説明するために、運用会社(委託会社)が作成する書類のことです。
決算期ごとに作成され、販売会社を通じてお客さまにお渡しします。
※決算期間が6カ月未満の場合は、6カ月ごとに作成されます。

Socially Responsible Investmentの略で、社会的責任投資のことです。
従来の投資判断基準である財務的な側面だけでなく、企業の社会的責任(CSR)の側面も重視して投資対象を選ぶことをいいます。

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goalsの略)のことです。
貧困や飢餓の解消、人権問題、環境保護、経済的不平等など、国際社会の課題解決に向けた17の目標と169のターゲット、232の指標から構成されています。

か行

ファンドを換金する方法のひとつです。販売会社に、ファンドの買い取りを請求することで換金を行います。
※当社では「解約請求」のみの取り扱いです。

ファンドを換金する方法のひとつです。販売会社を通じて、運用会社(委託会社)に信託財産の一部解約を請求することで換金を行います。
※当社では「解約請求」のみの取り扱いです。

国や企業が発行する債券の信用力などを示す等級のことです。
民間の格付け会社が信用力や安全性について分析のうえ、数字やアルファベットなどを用いて表示します。

1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までに行う、所得税についての申告です。
上場株式や投資信託などの譲渡益が生じた場合には、原則として確定申告が必要です。
特定口座」で「源泉徴収あり」を選んでいる場合は、販売会社がお客さまに代わって納税を行うため、原則として確定申告を行う必要がありません。
「源泉徴収なし」を選んでいる場合は、お客さま自身が確定申告を行う必要がありますが、「年間取引報告書」を利用し、確定申告を簡素化できます。
※必要に応じて確定申告を行うこともできます。

株価の変動により、投資した資産の価値が変動する可能性のことです。
株価が下落することだけを指すのではなく、株価が上昇したり下落したりする値動きの振れ幅全体のことをいいます。

先物取引などを行い、為替変動リスクを回避することです。
先物取引における為替予約の際、高金利通貨を買い低金利通貨を売った場合には、金利差相当分の収益(ヘッジプレミアム)が得られます。
逆に、高金利通貨を売り低金利通貨を買った場合には、金利差相当分のコスト(為替ヘッジコスト)が発生します。

投資対象の国や地域の経済・政治情勢の変化により、証券市場や為替に混乱が生じた場合、投資した資産の価値が変動する可能性のことです。

投資信託(ファンド)の1口または1万口当たりの値段のことです。
ファンド純資産総額を総口数で割り、1日1回算出します。
一般的に、基準価額は1万口1万円で設定され、その後の運用により日々変動します。

株式や債券など、保有している資産の価値が上がり、売却することによって得られる利益のことです。

高度な数学的手法や数理モデルを用い、市場動向の分析や予測を行うことをいいます。
このような手法を用いた運用をクオンツ運用と呼びます。

投資信託(ファンド)を売買するときの取引単位のことです。
一般的に、ファンド運用開始時は1口当たり1円で設定されます。

ファンドにより一定期間換金できないものがあり、この換金できない期間をクローズド期間といいます。

ファンドを購入する際に、お客さまが販売会社へ支払う手数料のことで、販売手数料や申込手数料ともいいます。
ファンドや販売会社によって手数料は異なり、購入時手数料がかからないファンド(ノーロードファンド)もあります。

投資信託(ファンド)の商品内容をお客さまに説明するために、運用会社(委託会社)が作成する書類のことです。
運用方針やリスク、運用実績、手数料などの重要事項が記載されています。
投資信託(ファンド)を購入する際に販売会社を通じてお客さまに交付されますので、必ずご覧ください。

投資家(受益者)ごとのファンドの購入価額のことで、ファンドを換金する際や税金を計算する際の基礎になります。
個別元本の計算においては、購入時手数料や消費税は含みません。
ファンドの一部を解約しても変動しませんが、特別分配金の受け取り、同一ファンドの買い増し、分配金再投資などにより変動します。

さ行

ファンドの運用期間中に支払われる分配金を、再び同一のファンドに投資することです。
再投資を行うことにより、利息が利息を生み出す複利効果も期待できます。

サステナビリティ(Sustainability)とは日本語訳で「持続可能性」を意味します。
経済、環境、社会の3つの観点から、持続可能な世の中を実現していくという考え方のことです。

ファンドの運用効率を示す指標で、ファンドのとったリスクに対してどれだけリターンが得られているかを示したものです。
一般的に、数値が大きいほど運用効率が高いことを示します。

ファンドの決算期に、運用によって得た収益等からお客さまに支払われる資金のことです。
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」、非課税となる「特別分配金(元本払戻金)」があります。

信託財産(ファンド)の保管・管理を担う会社のことです。主に信託銀行が務めます。

ファンドに組み入れられている株式や債券などの時価評価に配当や利息などを加えた純資産総額から、ファンドの運営に必要な費用などを差し引いたものです。
ファンドの規模を表す指標として利用されることもあります。

ファンドが満期を迎え、投資家に金銭を返還することです。
あらかじめ定められた信託期間の終了日前に償還されることもあり、これを繰り上げ償還といいます。
また、償還日時点の信託財産の純資産額を保有口数(受益権口数)で割ったものを償還金といいます。

保有資産を売却(譲渡)したときに発生する損失や利益のことです。
投資信託や上場株式などの譲渡損益は、確定申告を行うことにより、その年に得た投資信託の分配金や上場株式の配当金間での損益通算が可能です。

運用会社(委託会社)から受託会社に信託され、ファンドとして運用される資産のことです。
お客さまから集めた資金を運用会社(委託会社)が運用し、受託会社(信託銀行等)が保管・管理します。

ファンドを解約する際にお客さまが負担する費用のことです。
金額(率)はファンドごとに定められており、信託財産留保額のないファンドもあります。
ファンドを解約するお客さまと継続保有するお客さまの、コスト面での公平性を確保するために負担していただくものです。

ファンドが設定されてから償還されるまでの期間のことです。
あらかじめ信託期間が定められているものと、信託期間が無期限のものがあります。
当初定められた信託期間が満了になっても、投資信託約款の変更により信託期間が延長されることがある一方、無期限のファンドであっても、運用状況により繰り上げ償還されることがあります。

有価証券の発行体(国や企業など)の財政・経営状況の悪化により、そこに投資した資産の価値が変動したり、利払いや償還金の支払いが滞る可能性のことです。

投資信託(ファンド)の販売に際し、お客さまから請求があった場合に交付することが義務付けられている書類のことです。
運用方針やリスク、手数料などのほか、ファンドの沿革や経理状況など、交付目論見書に記載のない情報も掲載されています。

ファンドの運用が開始される日のことです。

た行

債券運用に用いられる指標で、2つの意味を持ちます。

  1. ①債券投資元本の平均回収期間を示します。(単位は「年」)
    投資元本=投資から得られる総合収益(投資により生じた利子、満期償還金などを含む)となる期間のことです。
    一般的に、満期までの期間が同じ債券であれば、利回りが低いほど、デュレーションは長くなります。
    逆に、利回りが同じ債券であれば、満期までの期間が長いほど、デュレーションは長くなります。
  2. ②金利が変化したときに、債券価格がどれくらい上昇・下落するのかを示します。
    一般的に、デュレーションが大きいほど、金利が変化したときの債券価格の変動率が大きくなります。

ファンドの運用方針などを定めたもので、一般的に目論見書に記載されるものです。
運用会社(委託会社)受託会社は投資信託約款を元に信託契約を締結し、これに基づいてファンドの運営を行います。

お客さまからお預かりした資金をまとめて、運用の専門家が運用し、運用によって得た利益をお客さまに配分することをめざす金融商品です。

BBB格(S&P、フィッチ、JFC、R&Iの場合BBB、ムーディーズの場合Baa)以上に格付けされた債券のことです。

一定期間内で、基準価額がどれだけ上昇・下落したかの比率を示したものです。

有価証券の売買損益計算や納税手続きを簡素化するための口座のことです。
販売会社がお客さまに代わり、特定口座を通じた有価証券の売買損益を計算した「年間取引報告書」を作成します。
「源泉徴収あり」を選択した場合には、販売会社がお客さまに代わって納税を行うため、確定申告を行う必要がありません。
「源泉徴収なし」を選択した場合には、お客さま自身が確定申告を行う必要がありますが、「年間取引報告書」を利用することで、確定申告を簡素化できます。
1金融機関に1口座しか作れません。また、源泉有無を選択し、一度譲渡取引等を行うとその年の途中で変更できません。

ファンドの分配金が支払われる際、分配落ち後の基準価額個別元本を下回っている場合、その下回る部分に相当する額が特別分配金(元本払戻金)です。元本の一部払戻しとみなされ、非課税です。

一定期間内で、投資から得られる総合収益のことです。
騰落率とは異なり、キャピタルゲインだけでなく、分配金などのインカムゲインも含みます。

期間内の取引内容や残高などをお客さまに報告するために、販売会社が作成する書類のことです。
取引があった場合には原則3カ月に1度作成し、お客さまにお渡しします。
※取引がない場合には、預かり残高があれば1年に1回以上作成されます。

同一の金融商品を定期的に一定金額ずつ購入する投資手法のことです。
価格が安いときには購入量が多くなり、高いときには購入量が少なくなります。
一括で購入する場合に比べて、平均取得価額を抑えることができます。

な行

特定口座を通じた年間の有価証券売買損益を計算し、記載した書類のことです。
お客さまと、所轄の税務署に交付されます。

少額投資非課税制度のことです。
NISA口座では毎年120万円の非課税投資枠が設定され、最長5年間、投資信託や上場株式等の配当所得や譲渡所得が非課税になります。

購入時手数料がかからないファンドのことです。

は行

金融商品や企業の価値を評価することです。
たとえば株価評価を行う具体的な指標には、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などがあります。

証券会社や銀行など、ファンドの販売を行う会社のことです。

保有資産の購入時の価格と現在の価格(時価)の差額(含み損や含み益)のことです。

ファンドの基準価額の変動の大きさを示す数値です。
標準偏差の値が大きいほど、基準価額の価額変動が大きいことを表し、リスクを数値化する際に用いられることがあります。

複数のファンドの資金をまとめて、ファンドに投資する方式のことです。
お客さまは「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、運用会社(委託会社)は複数のベビーファンドの資金をまとめて「マザーファンド」に投資を行います。このような仕組みを「ファミリーファンド方式」といいます。

国や企業の経済状況を表す指標です。
国の場合は経済成長率や物価上昇率、雇用統計などの経済指標、企業の場合は業績や財務状況などが挙げられます。

ファンドの分配金が支払われる際、分配落ち後の基準価額個別元本と同額または上回っている場合、その全額が普通分配金です。運用収益の分配として、所得税・住民税がかかります。

ファンドの運用を行うにあたり、運用成果の目標とする指標のことです。
たとえば、国内株式を投資対象とするファンドでは、日経平均株価やTOPIXをベンチマークとすることが多く、
ベンチマークが定められている場合は目論見書に記載されます。

複数の金融商品を組み合わせて作る資産構成のことです。

や行

金融商品取引の売買が成立する日のことです。

ら行

市場における流動性の低下や、市場環境により希望する価格や数量での取引が行えないことにより、不当な価格で取引を行わざるをえなくなり、その結果損失を被る可能性のことです。

不動産に投資する投資信託のことです。
多くの投資家から集めたお金で、オフィスビルやマンション、商業施設、ホテルなどに投資し、賃料収入や売買で得た利益を投資家に分配する金融商品です。
日本で上場しているREIT(不動産投資信託)をJ-REITといい、上場株式と同様に売買を行うことができます。
REITは投資法人によって運営され、収益の90%超を分配金に回すことが法律により義務付けられています。

投資信託(ファンド)の評価・格付けのことです。
各評価機関の定めた独自の基準により、当該ファンドのパフォーマンスや、同じカテゴリーの他のファンドと比較のうえ評価が行われ、星の数や数字、アルファベットなどで表示されます。

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