投資を学ぶ
投資信託には注意いただきたい事項があります。くわしくは「投資信託の注意事項」をご覧ください。
費用と税金
投資信託を購入する際には、どのタイミングでどんな費用がかかるのか把握しておきましょう。
それぞれの費用はファンドにより異なり、目論見書や販売用資料などで確認することができます。
投資信託の主な費用
購入時
-
購入時手数料
同じ商品でも、販売会社によって手数料率が異なる場合があります。
当社で取り扱うファンドは、原則購入時手数料はかかりません。
運用期間中
-
運用管理費用(信託報酬)
別途支払うのではなく、ファンドの保有期間中、日割り計算で信託財産の中から日々差し引かれます。
その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の委託手数料など) 分配金から差し引かれる税金普通分配金は課税対象です。
売却時
-
信託財産留保額
金額(率)はファンドごとに定められており、信託財産留保額のないファンドもあります。
売却益から差し引かれる税金
別途支払うのではなく、解約代金から差し引かれます。売却時に利益が出ている場合には課税対象です。
- 代表的なコストのみ記載しています。
- 購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)には別途消費税がかかります。
投資信託にかかる税金
普通分配金、譲渡益(換金時の収益)には、それぞれ税金がかかります。
公募株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得にかかる税金
公募株式投資信託(普通分配金)・
上場株式等(配当金)の配当所得にかかる税金
20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)
- 復興特別所得税として所得税額の2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。
分配金・換金時の収益に対して、20.315%の税率により税金がかかります。
特定口座を利用するメリット
投資信託の取引で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。
特定口座を利用すると、確定申告の手続きを簡素化できます。
- 「源泉徴収選択口座(源泉徴収あり)」を利用すると確定申告が不要になります。
- 特定口座における損益の計算は自動的に行われます。
- 確定申告を行う場合でも「年間取引報告書」を利用し、確定申告を簡素化できます。


- 年間を通じて取引がない場合には「年間取引報告書」は作成されません。
- 当社では一般口座の取り扱いはありません。
「源泉徴収ありの特定口座」での損益通算のしくみ
「源泉徴収あり」を選ぶと、投資信託や上場株式の譲渡損益、投資信託の分配金や上場株式の配当金間での損益通算が可能です。

