投資を学ぶ

費用と税金

投資信託を購入する際には、どのタイミングでどんな費用がかかるのか把握しておきましょう。
それぞれの費用はファンドにより異なり、目論見書や販売用資料などで確認することができます。

投資信託の主な費用

購入時手数料

同じ商品でも、販売会社によって手数料率が異なる場合があります。
当社で取り扱うファンドは、原則購入時手数料はかかりません。

運用管理費用(信託報酬)

別途支払うのではなく、ファンドの保有期間中、日割り計算で信託財産の中から日々差し引かれます。

その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の委託手数料など) 分配金から差し引かれる税金

普通分配金は課税対象です。

信託財産留保額

金額(率)はファンドごとに定められており、信託財産留保額のないファンドもあります。
別途支払うのではなく、解約代金から差し引かれます。

売却益から差し引かれる税金

売却時に利益が出ている場合には課税対象です。

  • 代表的なコストのみ記載しています。
  • 購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)には別途消費税がかかります。

投資信託にかかる税金

投資信託の税率

普通分配金、譲渡益(換金時の収益)には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得にかかる税金

公募株式投資信託(普通分配金)・
上場株式等(配当金)の配当所得にかかる税金

2014年1月〜2037年12月

20.315%

(所得税15.315%、住民税5%)

  • 復興特別所得税として所得税額の2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。
公社債投資信託の税率

分配金・換金時の収益に対して、20.315%の税率により税金がかかります。

特定口座を利用するメリット

投資信託の取引で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。
特定口座を利用すると、確定申告の手続きを簡素化できます。

POINT1
「源泉徴収選択口座(源泉徴収あり)」を利用すると確定申告が不要になります。
POINT2
特定口座における損益の計算は自動的に行われます。
POINT3
確定申告を行う場合でも「年間取引報告書」を利用し、確定申告を簡素化できます。
特定口座のイメージ 特定口座のイメージ
  • 年間を通じて取引がない場合には「年間取引報告書」は作成されません。
  • 当社では一般口座の取り扱いはありません。

「源泉徴収ありの特定口座」での損益通算のしくみ

「源泉徴収あり」を選ぶと、投資信託や上場株式の譲渡損益、投資信託の分配金や上場株式の配当金間での損益通算が可能です。

損益通算のしくみ 損益通算のしくみ

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