2020年11月26日

消費税の次は、酒税もアップ?!家計を守る方法は? 消費税の次は、酒税もアップ?!家計を守る方法は?

消費税が8%から10%に上がって1年が経ちました。いつも買う商品の値段が変わっていることに気付いたとき、月末に家計簿を見るとき、この2%の差を実感した人も多いのではないでしょうか。
そんな中、2020年10月からさらなる増税の影響を受ける人も。
今回税率が変更されたのは、「お酒」です。ただし、今回は一律値上げ・値下げではないので、「どのお酒を飲むか」で異なるのがポイントです。
酒税の変更と、その家計への影響、家計の守り方まで考えてみましょう。

そもそも酒税ってなに?

酒税とは、酒税法に基づいて酒類に課される国税のこと。
酒類は製法より「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」に分類され、それぞれ税率が異なるのが特徴です。
意識したことがないかもしれませんが、煮物などの料理に使うみりん(混成酒類)にも、実は酒税がかかっているんです。

段階的に税率が変わる?

酒類の税率は、2026年10月までに、段階を踏みながら少しずつ変わります。
その第1弾として今年10月、ビールや発泡酒など「発泡性酒類」、日本酒やワインなど「醸造酒類」、梅酒やみりんなど「混成酒類」の税率が変わりました。
新型コロナウイルスの影響で、外で飲むのを控えて「宅飲み」用のお酒を買うことが増えたという人は、特に要チェックですね。
では、酒税がどのように変わるのかを見てみましょう。

ビール系飲料(発泡性酒類) (税額は350mlあたり)
ビール 2020年10月、2023年10月、2026年10月と3段階で減税
★350ml缶を月30本飲む人なら1カ月の負担は約680円減。
発泡酒(麦芽比率25%未満) 2026年10月に増税しビールと同じ税率に。
★350ml缶を月30本飲む人なら1カ月の負担は約220円増。
新ジャンル(第3のビール) 2020年10月、2023年10月、2026年10月と3段階で増税
★350ml缶を月30本飲む人なら1カ月の負担は約790円増。

★は、税額変更が価格にそのまま反映されたと仮定して、2020年10月以前と2026年10月以降の家計への負担を比較したものです。

2020年10月から、ビールにかかる税金は段階的に減税されます。
例年以上に暑かった今年の夏、「キンキンに冷えたビールが最高だった!」というビール党には嬉しい変更ですね。
一方、「宅飲み」が増えたことで、ビールの販売量を2020年上期で超えた新ジャンル(第3のビール)は段階的に増税されます。
こちらは残念ですね。

清酒・果実酒(税額は350mlあたり)
清酒(日本酒) 2020年10月、2023年10月、と2段階で減税
★350ml(1合は約180ml)缶を月30本飲む人なら1カ月の負担は約210円減。
果実酒(ワイン) 2020年10月、2023年10月、と2段階で増税
★350ml(1合は約180ml)缶を月30本飲む人なら1カ月の負担は約210円増。

清酒・果実酒は明暗が分かれました。清酒(日本酒)は減税、果実酒(ワイン)は増税され、2023年に税率は同じ水準に。
両方楽しんでいる人にとっては、プラスマイナスゼロかも...!?

チューハイ等(税額は350mlあたり)
発泡性酒類
(チューハイ)
2026年10月に増税
★350ml(1合は約180ml)缶を月30本飲む人なら1カ月の負担は約210円増。

お手頃価格でお財布にやさしいチューハイも、2026年には増税される予定です。

増税からお財布を守る!

収入が変わらないのであれば、消費税や酒税が上がっていくことで支出がジワジワと増えるのはつらいですよね。
ボヤきたいところではありますが、増税からお財布を守るためにできることを考えてみましょう。

まずは「家計の見直し」です。
たとえば消費増税の対象である生活費が月20万円(酒代を除く)で、第3のビールを愛飲している人の場合、増税によって増える支出は1カ月あたり約4,790円(2023年10月以降、前述の試算を利用)。年間にして約5万7,480円にもなります。

見直しやすいところとしては、利用頻度の低いスポーツジムや音楽・動画の配信サービス、アプリなどの定額制サービス(サブスクリプション)、年会費が必要なクレジットカード、スマートフォンの契約内容など固定費で削れるものがないか探してみましょう。誰にでも1つや2つ、思い当たるものがあるのでは...?

次に、「将来に対する備え」です。
備えとはいっても、預貯金口座からいざという時に切り崩していくのは不安です。
今回紹介した酒税だけでなく、たばこ税や揮発油税(ガソリン税)、自動車重量税(自動車の重さに応じてかかる税金)など、私たちの身近なところにさまざまな税金があり、増税が行われる可能性があります。
増税が行われてから慌てるのではなく、これを機会に少しずつでも資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

たとえば無理のない範囲で、毎月1万円を20年間コツコツと投資して、年利平均3%で運用できた場合、運用収益は約88万円になります。
このくらい増やせるのであれば、多少の税率の変化にも慌てずに対応できそうですよね。

今回は一例として酒税に注目しましたが、税制改正や将来の増税のことを考えるのは、資産運用について見直す機会にもなりえます。
来るべき未来に備え、今からできることを考えてみませんか?

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