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2020年10月27日
一方で、世界に目を向けるとどうでしょうか。同じ時代を生きるアメリカの家計金融資産の伸び率は、20年間（1995年～2015年）で日本の約2倍という事実があります。
一体、どのような秘密があるのでしょうか。
家計金融資産を「3倍」にふやしたアメリカ人
金融庁のデータ※によると、1995年からの20年間で、アメリカの家計金融資産は3.14倍になりました。それに対し、日本の家計金融資産は1.51倍の増加にとどまります。当初保有していた資産を100万円とすると、その差は163万円にものぼります。
日米でこのような差がついた理由は、給与水準の違いでしょうか。それとも預金金利の違いでしょうか。
この理由を知ることは、お金をふやすための大きなヒントになりそうです。さっそく理由を探っていきましょう。
※「平成28事務年度金融レポート」（2017年）（金融庁）
家計金融資産がふえた大きな要因は？
日本とアメリカ、それぞれの家計金融資産の推移（1995年～2015年）を見てみましょう。
線で描かれているのが前述の「家計金融資産の推移」、面で描かれているのが「運用リターンによる家計金融資産の推移」です。
注目したいのは、面で描かれている「運用リターンによる家計金融資産」の上昇幅。日本では1.2倍であるのに対し、アメリカでは2.32倍と、日米の差は一目瞭然です。
運用リターンが、家計金融資産の伸びに大きな影響を与えたのだとわかりますね。
家計金融資産における日米の違い
運用リターンにより、家計金融資産が大きく伸びたアメリカ。
そんなアメリカでは、家計金融資産のうち一体どれくらいの割合を投資に回しているのでしょうか。
日本とアメリカ、それぞれの家計金融資産の内訳を見てみましょう。
上のグラフには、大きな違いが2つあります。
1つ目は、「現金・預金の割合」。
2016年時点では、日本では51.7%を占める一方、アメリカでは13.7%にとどまります。2020年の直近データ※でも、アメリカでは13.7％のままであるのに対し、日本では54.2％と、この4年間でさらに割合が増えています。
2つ目は、「株式・投資信託の割合（間接的に投資にまわる年金や保険を含む）」。
2016年時点では、日本では18.6%にとどまるのに対し、アメリカでは46.2%にものぼります。アメリカではなんと5割近くを運用資産として保有しているのに対し、日本では全体の5分の1以下にとどまるのです。
※「資金循環の日米欧比較」（2020年）（日本銀行調査統計局）
アメリカ人は、投資に対するハードルが低い？
アメリカの家計金融資産における運用資産の割合が高い背景として、日本人と比べ、投資に対するハードルが低いことが考えられます。
日本に比べ、アメリカ経済は右肩あがりで推移しています。
ここ50年間の日経平均とNYダウの上昇率を比べると、日本も10倍近く上昇しているものの、アメリカはなんと約35倍以上！
このような右肩上がりの投資環境において、資産を投資でふやしている人が身近に多ければ、多くの人が投資に関心を持ちスタートさせることでしょう。
また、アメリカの家計において運用資産の割合が高まったきっかけのひとつとして、IRA（個人退職勘定）の普及も挙げられます。日本の「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と同様に、税制優遇が受けられること、少額で積立投資ができることが特長です。
「アメリカの家計では運用資産の割合が高い」と言っても、大金を一度に投資するのではなく、少額を長期にわたってコツコツと投資する人も多いことがうかがえます。
このように、投資が広く普及しているアメリカ。
日本においても、少子高齢化や働き方の多様化がすすむ中、自分自身の責任で、将来に備えるお金を用意する必要性が増しています。
人生100年時代を安心して過ごすために、アメリカ人マインドも意識して、できる範囲でコツコツと投資を始めてみてはいかがでしょうか。
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