2021年02月22日

シリーズ03「ESG投資を身近に考える」 アメリカの銃社会とESG投資 シリーズ03「ESG投資を身近に考える」 アメリカの銃社会とESG投資

米大統領選挙を目前に控えた昨年10月、「銃購入ラッシュが起きている」という記事を目にした。選挙後の混乱を見越しての護身用とのことだが、2007年にバージニア工科大学、2019年に全米小売り大手ウォルマートで起きた銃乱射事件など、アメリカでは銃による事件が後を絶たない。

これらの事件を受け、銃規制強化を求める活動団体やウォルマートの顧客から、銃と銃弾の販売をやめるよう求める声が上がった。
しかしウォルマートは、銃や銃弾を販売する経営方針は変えないと発表した。ウォルマートは、全米4,700店舗の約半数で銃の販売を行っているという。もちろん誰でも簡単に銃を購入できるわけではないが、その売り場はスポーツ用品売り場内であるなど、一定の手続きを踏めば購入することができる。
いくらアメリカが銃社会とはいえ、一般人がほとんど銃を持たない日本人からすれば信じられないかもしれない。

ウォルマートは世界トップクラスの売り上げを誇る。
アメリカではS&P500やインデックスにも入る全米を代表する銘柄であり、日本でも公的年金をはじめ多くの投資家が投資を行っている。
一方で、欧州の機関投資家や運用会社がESG投資を検討する際、銃販売を続けていくという姿勢をネガティブに評価する声も上がっている。今後、こうした流れはますます加速すると筆者は考える。

投資の力で、アメリカの銃社会に対し何かできることはないか、考えてみてはどうだろうか。

オリックス銀行株式会社
役員補佐
資産運用営業部 部長
ESG投資アドバイザー

1990年代半ばより15年以上にわたりファンドマネージャーとして年金等の資産を運用。
ESG投資のグローバルリーダーであるオランダの投資顧問会社ロベコのInvestment Officerを経て、2015年より現職。オリックス銀行の投資信託事業にてESG投資に優れたファンドの選別に従事する。

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