重要情報シート（個別商品編）
三井住友・配当フォーカスオープン
追加型投信／国内／株式
1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています）
| 金融商品の名称・種類 | 三井住友・配当フォーカスオープン |
|---|---|
| 組成会社（運用会社） | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 販売委託者元 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 金融商品の目的・機能 | この商品は、主に日本の株式の中から”配当”に着目して銘柄選択し投資することにより、信託財産の成長を目指します。 |
| 金融組成に携わる事業者が想定する購入層 | この商品は、主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験を有する、あるいは説明を受け商品内容を理解していただける、中長期での資産形成を目的とする投資家のご投資を想定しております。 この商品は、元本割れリスクを許容する投資家向けです。 |
| パッケージ化の有無 | パッケージ化商品ではありません。 |
| クーリング・オフの有無 | クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。 |
2.リスクと運用実績（本商品は、元本が保証されておらず、損失が生じるリスクがあります）
| 損失が生じるリスクの内容 | 【価格（株価）変動リスク】投資対象となる株式の価格は、発行企業の業績や経営状態、また国内外の政治・経済情勢、金融市場の需給による影響を受けます。 |
|---|---|
| 【信用リスク】投資先などの破綻や債務不履行の発生またはその疑念が生じることによる影響を受けます。 | |
| 【流動性リスク】市場規模・取引量の減少等による影響を受けます。 | |
| 〔参考〕 過去1年間の収益率 | 11.4％（2022年2月末現在） 収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。 |
| 〔参考〕 過去5年間の収益率 | 平均10.5％ 最低-15.3％（2018年12月） 最高38.1％（2017年9月） （2017年3月から2022年2月の各月末における1年間の騰落率） |
※ 損失リスクの内容の詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」、運用実績の詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」の「運用実績」に記載しています。
3.費用（本商品の購入または保有には、費用が発生します）
| 購入時に払う費用（販売手数料など） | ありません。 |
|---|---|
| 継続的に支払う費用（信託報酬など） | 信託報酬率は、年0.924％（税抜き0.840％）です。 その他費用・手数料等がファンドから支払われますが、事前に料率・上限等を表示できません。 |
| 運用成果に応じた費用（成功報酬など） | ありません。 |
※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。
4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被る場合があります）
- この商品の償還期限はありません。ただし、繰上償還を行う場合があります。
- この商品をお客さまが換金・解約する際に生じる解約手数料、信託財産留保額はありません。
- 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申し込みに制限を設ける場合があります。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申し込みの受け付け中止や既に受け付けた換金申し込みの取り消しをする場合があります。
※ 詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。
5.当社の利益とお客さまの利益が相反する可能性
- 当社がお客さまにこの商品を販売した場合、お客さまがこの商品を保有する期間において、当社はお客さまが支払う運用管理費用（信託報酬）のうち、組成会社等から年0.44％（税抜き0.40％）の手数料を受け取ります。これは交付運用報告書等各種交付書類の交付、口座内のファンドの管理、購入後の情報提供の対価です。
- 当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別の関係はありません。
- 当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売を他の商品の販売より評価する場合はありません。
※ 利益相反の内容と管理方針については、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の「利益相反の適切な管理」をご参照ください。
6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
| 換金（解約）時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※ 税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象ですが、当社においては両制度とも取り扱いはなく、つみたてNISAおよびiDeCoの取り扱いはしていません。
※ 詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」に記載しています。