重要情報シート(個別商品編)

米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型)

追加型投信/海外/債券

1.商品等の内容(当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています)

金融商品の名称・種類 米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型)
組成会社(運用会社) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
販売委託者元 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品の目的・機能 主として円建外国投資信託証券への投資を通じて米国の投資適格地方債に投資し、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
金融組成に携わる事業者が想定する購入層 中長期での資産形成を目的とし、中長期の元本割れリスクを低く抑えたい方。
パッケージ化の有無 この金融商品は、複数の金融商品を組み合わせた商品です。原則として、これらを個別の金融商品として購入することはできません。
クーリング・オフの有無 クーリング・オフ(契約日から一定期間、解除できる仕組み)の適用はありません。

2.リスクと運用実績(本商品は、元本が保証されておらず、損失が生じるリスクがあります)

損失が生じるリスクの内容 【価格(金利)変動リスク】投資対象となる債券の価格は、金利水準変動の影響を受けます。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。
【為替変動リスク】為替相場は、各国の経済・金利動向、金融、資本政策、為替市場の動向などさまざまな要因による影響を受けます。本商品は、原則、対円で為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの軽減を図りますが、リスクを完全に排除できるわけではありません。
【米国地方債に関する信用リスク】米国地方債は、元利償還財源の相違によって「レベニュー債」と「一般財源保証債」に大別されます。
「レベニュー債」
レベニュー債は、特定事業(例としては、空港、上下水道、公立病院、公立学校の整備・運営等)から生じる収入等を元利償還財源として発行されます。このため、発行体である地方公共団体や公的機関等が、レベニュー債の裏付けとしてあらかじめ定められた特定事業以外の事業等から生じた資金を保有していたとしても、その資金がレベニュー債の元利償還に充当されることはありません。したがって、発行体である地方公共団体や公的機関等の財政状況にかかわらず、レベニュー債の裏付けとなる特定事業が不振となり、当該レベニュー債に係る元利払いができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、レベニュー債の価格の下落による影響を受けます。
「一般財源保証債」
一般財源保証債は、起債する地方公共団体の課税権を含む全信用力を担保として発行され、発行体が元利償還の全責任を負います。したがって、発行体である地方公共団体が財政難、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、一般財源保証債の価格の下落による影響を受けます。
【流動性リスク】市場規模・取引量の減少等による影響を受けます。
〔参考〕 過去1年間の収益率 -4.3%(2022年3月末現在)
収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
〔参考〕 過去5年間の収益率 平均1.0%
最低-4.3%(2022年3月)
最高7.5%(2020年2月)
(2017年4月~2022年3月の各月末における1年間の騰落率)

損失リスクの内容の詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資リスク」、運用実績の詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」の「運用実績」に記載しています。

3.費用(本商品の購入または保有には、費用が発生します)

購入時に払う費用(販売手数料など) ありません。
継続的に支払う費用(信託報酬など) 実質信託報酬概算値は、年1.188%程度(税抜き1.120%程度)です。
その他費用・手数料等がファンドから支払われますが、事前に料率・上限等を表示できません。
運用成果に応じた費用(成功報酬など) ありません。

上記以外に生ずる費用を含めて詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」の「手続・手数料等」に記載しています。

4.換金・解約の条件(本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被る場合があります)

詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」の「手続・手数料等」に記載しています。

5.当社の利益とお客さまの利益が相反する可能性

利益相反の内容と管理方針については、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の「利益相反の適切な管理」をご参照ください。

6.租税の概要(NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください)

時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
および償還時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

税法上、少額投資非課税制度(NISA)、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の適用対象ですが、当社においては両制度とも取り扱いはなく、つみたてNISAおよびiDeCoの取り扱いはしていません。

詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」に記載しています。

7.その他参考情報(契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください)