お客さま情報確認へのご協力のお願い

お知らせ

2022年2月7日

当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令や取引規定に基づいて、お届けいただいたお客さま情報(以下「届出情報」といいます。)を最新の内容に保つように努めています。

2020年8月からeダイレクト預金口座をお持ちのお客さまの登録住所あてに順次郵送した「お客さま情報内容ご確認のお願い」のハガキが不着となり当社へ返送されたお客さまには、2022年2月から同様のハガキを再送しています。

ハガキを受領したお客さまは、必ずお読みのうえ、届出情報の変更や追加が必要な場合は早めにお手続きください。なお、変更や追加のない場合は手続き不要です。

届出情報が最新でない場合は、「eダイレクト預金取引規定」第11条(以下条文抜粋をご参照ください。)に基づく取引制限を実施することによりご不便をおかけするおそれがありますので、届出情報の更新手続きにご協力のほどお願いいたします。

「住所・電話番号・メールアドレス・職業」に変更がある場合は、お客さま専用ページにログイン後、お手続きください。

「氏名」など他の情報の変更手続きやご不明な点は、末尾のお客さま情報更新デスクにご連絡ください。

eダイレクト預金取引規定:抜粋

第11条(取引の制限等)

  1. 当社は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預け入れ、払戻し等の本規定に基づく本預金口座取引の一部を制限することができるものとします。
  2. 前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預け入れ、払戻し等の本規定にもとづく本預金口座取引の一部を制限することができるものとします。
  3. 前2項に定めるいずれの本預金口座取引の制限についても、お客さまからの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該本預金口座取引の制限を解除します。

お問い合わせ

お客さま情報更新デスク

0120-717-005

受付時間 9:00~17:00

土日祝および12/31~1/3休

以上