コラム
掲載日
2021.2.20

大学卒業までの学習費2,000万円以上!?
教育資金の賢い貯め方は?

Writer

株式会社ZUU

(画像=PIXTA)

「子どもの将来のために、充実した学習環境を与えてあげたい」と考えるのが親心だが、そのためには先立つものが必要になる。経済的な負担を減らすためには、子ども一人当たりの学習費の目安を知り、長期的な計画を立てることが重要だ。今回は、効率よく教育資金を貯める方法を解説する。

大学までの学習費のシミュレーションとは?

進学先や支援金制度の利用により金額は異なるものの、学習費が高額になることは変わりない。

具体的にいくら必要になるのだろうか。幼稚園から大学卒業までに必要な学習費の目安は、以下の通りだ。

幼稚園~高等学校の平均費用

以下の図は、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」から、年齢別の学習費総額費(教育費・給食費・学校外活動費)の平均を割り出したものだ。

幼稚園から高等学校まで、公立に通わせると合計約540万円、私立の場合は約1,829万円が必要になる。最も教育費がかかる年齢は、公立では約57万円の14歳(中学校第3学年)、私立では約189万円の6歳(小学校第1学年)という結果になっている。

公立と私立の学習費総額の比率は、幼稚園では私立が公立の2.4倍、小学校では5倍、中学校では2.9倍、高等学校では2.1倍だ。私立は学習費総額のうち、教育費が占める割合が圧倒的に高い。

ただし2020年4月以降は、「高等学校等就学支援金制度」の対象が、国公立高校の授業料のみだけではなく、私立高校にも適用されるようになった。そのため、世帯所得(国公立は910万円未満、私立は年収590万円未満)に応じて授業料が実質無償になる家庭もある。

公立 私立
幼稚園 3歳 188,342円 551,652円
4歳 217,121円 491,275円
5歳 243,625円 541,850円
小学校 6歳 350,860円 1,892,002円
7歳 263,310円 1,366,148円
8歳 292,950円 1,415,910円
9歳 309,617円 1,497,087円
10歳 339,132円 1,630,684円
11歳 370,940円 1,790,314円
中学校 12歳 456,582円 1,624,661円
13歳 436,183円 1,230,122円
14歳 569,348円 1,362,389円
高校生 15歳 507,980円 1,160,016円
16歳 460,470円 893,127円
17歳 403,622円 851,087円
合計 5,410,082円 18,298,324円

(文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より)

大学の平均費用

文部科学省が発表した「平成30年度国立私立大学の授業料の推移」「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金」を参考に算出した、大学の平均初年度納付金の目安は以下の通りだ。

国立大学は法人化により、学費に差が出てきているものの、たとえば私立大理系に必要な金額を単純計算すると、4年間の授業料と施設設備費+入学費で、 541万円以上が必要になる。寮や一人暮らしとなると、さらに費用がかかる。

国立大学 公立大学 私立大文系 私立大理系 私立大医歯系
授業料 535,800円 538,633円 785,518円 1,105,616円 2,867,802円
入学費
(地域外入学者の平均額)
28,2000 円 393,618円 22,9997円 254,309円 1,073,083円
施設設備費 * 参照 * 参照 151,344円 185,038円 881,509円
合計 817,800円 932,251円 1,166,922円 1,544,963円 4,822,394円
卒業までの総額 2,425,200円 2,548,150円 3,977,447円 5,416,925円 23,568,949円

(国立・公立大学「平成30年度国立私立大学の授業料の推移」、私立大学「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金」より)

*施設費、実習費、諸会費等を徴収される場合あり

以上のシミュレーションによると、支援金制度を利用しない場合、幼稚園~高等学校まで公立で国立大学に進学する場合は約784万円、幼稚園~高等学校まで私立に通い、私立大医歯系に進学する場合は約4,187万円が必要になる。

学習費の賢いため方は?

しかし、いずれの場合も一度に全額が必要になるわけではない。そのため、毎日の節約でコツコツと貯金すると同時に、以下の方法を賢く利用することで、計画的に教育資金を準備できる。

預金

生活費の中から教育費を捻出するのが難しい場合、児童手当を預金する方法がある。

扶養親族数により所得制限があるほか、子どもの誕生月や人数により総支給額に差が出るが、全額預金すると、中学校卒業までの14年間に198万~209万円(子ども3人目以降は252万円)を貯金できる。

さらに、収入に応じて預入額が調節可能な積立口座を利用する手もある。すぐにお金が必要ない場合は、一定の期間お金が引き出せない代わりに金利が高い定期預金口座など、目的に合った預金口座を選ぶことで、より効率的にお金を管理・増やすことも可能だ。

保険

学資保険は契約時に設定した年齢に子どもが達した際に、満期保険料や祝い金などを受け取れる貯蓄型保険だ。必要な時にまとまったお金を受け取れるほか、契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料が免除されるメリットがある。

デメリットは、途中解約すると支払った保険料より受取金額が少なくなる場合があるほか、契約時の予定利率で固定されているため、インフレに弱い点だ。

奨学金

奨学金は、家庭の経済状況に関係なく、進学を希望するすべての子どもに公平なチャンスを与えるための制度だ。主に「貸与型」「給付型」の2種類があり、日本学生支援機構(JASSO)や大学、自治体などが提供している。

卒業後に子どもが自分で返済する貸与型は、無利子の第一種奨学金と利子の付く第二種奨学金があり、日本の大学生の2.7人に1人が利用している。原則返済の必要がない給付型は、授業料・入学金の減免を合わせて受けることも可能だ。

ただし、いずれも世帯所得だけではなく、子どもの学力も審査基準となる点を考慮する必要がある。

学習費は早めに用意しておこう!

将来、子どもの個性や希望を活かす進路を選択する際、経済的な理由が障害にならないように、早めに計画的にスタートさせることが、成功する教育資金計画のポイントだ。「子どもの学習費の心配はまだ早い」などと先延ばしにせず、今日から始めてみてはいかがだろう。

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株式会社ZUU

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