コラム

投資信託にはご注意いただきたい事項があります。くわしくは「投資信託の注意事項」をご覧ください。

掲載日
2020.12.13

資産1億円以上の富裕層のお金の使い方

(画像=PIXTA)

コロナ禍で失業や倒産が急増する中、世界の超富裕層(資産10億ドル/約1,037億1,282万円以上)の資産は27.5%増加し、総額10.2兆ドル(約1,057兆8,286億円)に達したことが、スイスのUBS銀行と国際コンサルPwC(プライスウォーターハウスクーパース)の調査から明らかになった。要するに、パンデミックの影響により経済格差がさらに広がっているということだ。

日本でも同じことが該当するかどうか、現時点においては定かではない。しかし、日本でも過去数年にわたり、富裕層が増加傾向にある点は共通する。これらの富裕層がどのようなことに魅力を感じ、どこにお金を使っているのかを見ていこう。

日本の富裕層を取り巻く環境

日本では、1億円以上5億円未満の資産を保有する人を富裕層、5億円以上の資産を保有する人を超富裕層と呼ぶ。景気拡大と株価上昇が追い風となった2013年以降、その数は年々増加し、2017年には約127万人(世帯)、総資産299兆円に達した。

富裕層の増加の活性剤となったのは、安倍政権と日銀が二人三脚で挑んだアベノミクスだ。日本経済の景気回復局面は、2012年12月~2018年10月まで71ヵ月続き、「いざなみ景気(2002年2月~2008年2月の73ヵ月間)」に次ぐ戦後第二の最長記録となった。

しかし富裕層が増加した結果、かつての「1億総中流社会」が消滅し、日本でも貧富の格差が広がった。景気拡大といわれていた反面、個人消費は伸び悩み、人生100年時代の老後資金への不安からさらに消費が低迷するという負のスパイラルに陥った。

富裕層のお金の使いみち5選

これらの富裕層は、どのようなことにお金を使っているのか。

富裕層にとって「お金を使う」という行為は、将来への投資にほかならない。目的は「消費」ではなく、自分の築いた資産、あるいは代々受け継いだ資産をさらに増やし、後世に託すことだ。

以下の5つの投資対象は時代や流行に左右されず、富裕層を魅了し続けている。

1.高級腕時計
携帯電話で時間を知ることが当たり前となった現在、腕時計の真の価値は実用性から趣味と実益を兼ねた投資対象へと移行した。
また、ひと昔前は、フェラーリなどの高級車を愛用することが「成功者の証」だったが、近年は高級腕時計がその役割を代用するなど、装飾品としての人気も高まっている。
2. 高級車
腕時計同様、富裕層が車に求めるものは実用性ではなく、投資商品としての価値だ。
そのため、次世代自動車(クリーンカーや自動運転車)の時代が目前に迫っている現在も、クラシックカーを含む高級車への関心が高い。
3. アート
希少性と資産性の高さが魅力のアートも、富裕層定番の投資対象だ。
過去にはレオナルド・ダ・ヴィンチの『サルバトール・ムンディ』が4.5億ドル(約466億6,904万円)、ゴーギャンの『いつ結婚するの』が3億ドル(約311億1,391万円)で落札されるなど、巨匠の作品に関心が集中していたが、近年は現代アートの作品も高騰している。
4. ビジネス
富裕層にとってビジネスへの投資は、お金を増やすための重要な手段だ。自分のビジネスに投資する富裕層もいれば、成長性の高い新興企業へ投資し、将来的なリターンを狙う富裕層もいる。
アート投資同様、「確実に価値が上がるビジネス」を、早期に見極める洞察力が必須だ。
5. ヘルスケア
富裕層は自分の健康状態が資産や利益に大きな影響をおよぼすことを理解している。そのため、入会金数百万円クラスの会員制高級人間ドッグなど、健康維持への投資を惜しまない。
ジェフ・ベゾス氏を筆頭に、ヘルスケアやアンチエイジング関連のビジネスに投資する富裕層も多い。

富裕層をターゲットにするプライベートバンキングとは?

一般消費が低迷する中、顧客ターゲットを一般消費者から富裕層へと移行させる動きが、一部の業界で加速している。

金融機関が「収益源」としての富裕層の資産価値に着目し、注力している分野がプライベートバンキング(PB)だ。PBとは、個々の顧客のニーズに合わせ、資産管理や運用、相続・節税対策、保険、事業継承など、お金に関する相談を総合的に引き受けるという、富裕層のためのテーラーメイドサービスである。口座開設の最低預入額は金融機関によって異なるが、1億~10億円程度が相場だ。

日本に限らず世界的にPBを利用する富裕層が増えており、サービスも多様化している。近年は、銀行・信託・証券が一体となって、各分野の専門性を追究するものもある。

富裕層の最大の関心ごとは「子どもの教育」?

もう一つ、自分の資産を末永く継承するために富裕層が重視しているのが、子どもの教育だ。米生活情報誌「タウン・アンド・カントリー」の調査によると、米国の富裕層が子どもにかける教育費用は年々増加し、2017年には170万ドル(約1億7,632万円)に達した。平均の約30倍の金額だという。

日本の富裕層が子どもの教育にかけるお金は米国の10分の1程度だが、最近はインターナショナル・プレスクールなど、英語教育に重点を置いた保育園や知能開発を謳う保育園が注目されている。これらの保育園の費用は年間150万円ほど。その後、インターナショナルスクールや、海外のボーディングスクール(寄宿学校)に留学させる親も少なくない。

スイスのインスティテュート・ローゼンベルグやレザン・アメリカンスクールなど、海外の名門ボーディングスクールとなれば、教育費だけで年間1,000万円を超える。

「未来の富の継承者」に相応しい、高度な教育と自立心、多様性、国際性を養うための投資と考えれば、妥当な金額だろう。富裕層にとっては、代々にわたり富を維持し続ける上で欠かせない、重要な投資なのだ。

Writer

株式会社ZUU

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