コラム

投資信託にはご注意いただきたい事項があります。くわしくは「投資信託の注意事項」をご覧ください。

掲載日
2020.09.18

3割以上の日本企業に悪影響…
コロナ禍を生き抜くために必要なものとは?

Writer

株式会社ZUU

その影響が長期化することが予測される新型コロナウイルス問題。コロナ禍は多くの日本企業の業績にダメージを与え、ある調査では3割以上の企業が給与や賞与への悪影響があると回答している。

これは働く側にとっても深刻な問題だ。この厳しい時代を生き抜くために必要なのは、どのようなことだろうか。

新型コロナウイルスによる企業への悪影響

(画像=PIXTA)

世界最大級の経営コンサルティング企業として知られるコーン・フェリーは2020年4〜5月の1カ月間、新型コロナウイルスが日本企業の雇用・報酬に及ぼしている影響について調査し、その結果をこのほど公表している。

日本企業からの回答を分析する形式で影響を分析しており、新型コロナウイルスが給与や賞与に悪影響を「及ぼしている」と回答した企業は33.7%に上ったという。ちなみに「未定・検討中」と回答している企業も27.9%に上っている。

悪影響の具体的な内容としては「賞与の減額」が最多で、「昇給時期の延期」や「給与の減額」「手当の減額・廃止」「昇給の凍結」「賞与時期の延期」などが続いた。

最近の経済危機としては2008年に発生した「リーマンショック」が記憶に新しいが、その翌年の給与所得者の平均年収は1年間で20万円以上減ったといわれている。 コロナ禍でも同じようなことが起きつつあるのだ。

ちなみにコーン・フェリーは「採用抑制や派遣・外部委託見直しだけでなく、一時帰休や正社員雇用見直しに踏み切る企業もある」とも分析している。厚生労働省の調査によれば、新型コロナウイルスの影響によって解雇や雇い止めにあった人は、2020年8月末までに全国ですでに5万人を超えている。

年収が減ったときのためにすべき備えは?

新型コロナウイルスの影響はさまざまな業種に及んでいる。感染拡大当初から現在にかけて観光業や宿泊業、飲食業、アパレル関連などが特に大きな影響を受けているが、今後はこうした業種とは別な業種へのダメージも大きくなるとみられる。世の中自体が不況になっているからだ。

そのため、今のところはコロナ禍の影響をほとんど受けていない企業であっても、働く側は楽観視してはいられない。今の時点では給与が減額されていないとしても、2021年にかけて状況がどうなるかは分からない。

では年収が減ったときのために、どういう備えを今からしておくべきだろうか。中長期的な視点で考えれば、その手段としては「資産運用」を始めるという選択肢がある。資産運用によって収入源を複数確保することができれば、給与所得だけに依存せずにいられるようになるからだ。

資産運用にはどのような方法がある?

ただ、いざ資産運用を始めようとしても、どこからどう取り掛かってよいのか悩む人は少なくないはずだ。

第一歩は資産運用の計画を立てることだ。計画を立てる段階で、資産のうちどれくらいの割合を投資にまわすかを考えることになる。生活に支障が出ないラインを見定め、資産運用をしていくことが重要となる。

その後、どのような方法で資産運用をしていくのか決める必要がある。投資と一言でいってもさまざまな手法がある。株式投資であっても国内株もあれば外国株、IPO株(新規公開株)があり、プロに運用を任せる投資信託のほか、不動産投資も資産運用の方法の1つだ。

このうち、投資信託であれば、運用はプロに任せることができるため、企業に勤めながらでも将来に向けて継続していきやすい。気軽に投資を始めるのにはもってこいの方法だ。

投資信託を始める際に注意すべきこととは?

投資を始める際には、リスクを極力抑えるよう工夫することが重要だ。リスクを抑えるためには「分散投資」という手法があり、投資する金融商品、投資する銘柄、投資する国などを分散させることで、資産全体の極端な目減りを回避することができる。

時期をずらしながら投資する「積み立て投資」も分散投資の一種に数えられる。毎月といった単位で同じ額を積み立てていくと、結果として利益と損失の振れ幅が小さくなり、リスクが小さくなっていく。投資を始める際には検討したい方法の一つだ。

先行きが不透明な状態だからこそ

新型コロナウイルスの収束に向けてはワクチン開発などに期待がかかるが、いまのところ、いつごろから実用化できるかは不透明だ。

こうした状況の中では将来の備えを早めにしておくことが重要だ。この機会に投資を始めることを検討してみてはどうだろうか。

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株式会社ZUU

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