コラム
掲載日
2020.05.26

結婚する時に
事前に知っておきたいお金のこと

Writer

株式会社ZUU

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、結婚式の延期が相次いでいると報道されている。

本来6月はジューンブライドと呼ばれる結婚式シーズンだ。結婚式をする際には、その費用について考える人は多いだろう。しかし同時に、「その先の人生でどれくらいのお金が必要なのか」を考えておくことも重要だ。そこで、今回は結婚する前に知っておきたいお金のことについて紹介する。

結婚には、どれくらいのお金が必要になるか

(画像=PIXTA)

結婚情報誌『ゼクシィ』の調査によると、婚約や挙式から新婚旅行まで結婚関連のイベントにかかる費用の平均は約461万8,000円となっている。そのうち挙式・披露宴が約354万9,000円を占める。もっとも結婚式の費用のすべてを自分たちで捻出しなければならないわけではない。挙式や披露宴を開くとご祝儀が集まるが、その平均は約224万3,000円で、挙式・披露宴の半分以上はご祝儀でまかなえる計算だ。

一方、親からの援助は平均約187万8,000円となっている。これらを合わせると約412万となり、うまくいけば結婚関連費用のほとんどをカバーできるだろう。

ただ親からの援助があまり見込めない場合は、自分たちも100万円単位の資金が必要になる。急に出せる金額ではないので、結婚が決まった時点から資金作りをスタートしなければならない。

結婚を機にライフプランを考えよう

結婚が決まったらライフプランの作成をすすめられることも多いだろう。結婚後は、子どもが生まれたり、住宅を購入したりと大きなライフイベントがいくつも控えており、その都度まとまったお金が必要となる。「ライフプランを立てる」ということは「ライフイベントにかかる出費に備える方法を考えなさい」ということでもあるのだ。

ライフプランの中でも、まとまった出費が必要になるのが「教育費」「住宅費」「老後の費用」だ。この3つは「人生の3大支出」とも呼ばれている。各項目がどれくらいかかるのか順に見てみよう。

教育費

文部科学省が公表している「平成30年度 子供の学習費調査(2018年)」によると、幼稚園から高校までの学習費(学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計)は、すべて公立に通わせる場合で541万82円だ。一方、すべて私立に通わせる場合は1,829万8,324円となっており、後者は前者の3倍以上となっている。

さらに、大学に4年間通わせる場合はそれ以上の教育費が必要だ。例えば、国立大学の場合、入学金28万2,000円+4年間の授業料208万3,200円=236万5,200円。私立大学に4年間通わせた場合は、平均で入学金約24万9,985円+4年間の授業料が約361万6,584円で約386万6,569円だ。

つまり、幼稚園から大学まですべて国公立に通わせた場合は合計約777万5,282円、すべて私立に通わせた場合は合計約2,216万4,893円となる。

教育費の中でも一度に多額のお金が必要になるのは大学進学時だろう。これに備えて子どもが生まれるとすぐに教育資金づくりを始める人も少なくない。

住宅費

結婚や子どもの誕生を機に住宅購入を考える人も多いだろう。住宅金融支援機構の「2018年度フラット35利用者調査」によると、2018年に「フラット35」を利用した人の土地付き注文住宅の取得資金は、全国平均で4,113万円であった。

実際、住宅ローンを組むときには購入費用すべてをローンで支払うのではなく、頭金としてまとまった金額を用意することが多い。新築物件なら購入価格の2~3割、中古物件なら4割が目安とされる。

老後の蓄え

子どもが独立して自身が定年退職を迎えると夫婦2人で公的年金などをベースに生活を営む必要がある。しかし、生命保険文化センターが行った「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額22万1,000円となっている。旅行や趣味などを楽しむようなゆとりのある生活を送るなら、平均で月額36万1,000円は必要という結果が出ている。

例えば、厚生労働省が公表している2019年度における新規裁定者(67歳以下)の夫婦の年金額合計は毎月約22万1,277円だ。上述した最低日常生活費とほぼ同じ金額である。しかし、このモデル年金は夫がサラリーマン(平均標準報酬42万8,000円)として40年勤務し、その期間妻は専業主婦だった場合の世帯例だ。そのため、モデル年金の例よりも報酬が低い場合、年金額は減少する可能性が高い。

また、モデル年金の月額と、ゆとりのある生活を送るために必要な36万1,000円との間には約14万円の開きがある。老後の生活が20年間続くと考えると「14万円×12ヵ月×20年=約3360万円」を年金収入以外の手段で作らないと、ゆとりのある老後生活は難しいことが分かるだろう。急に貯められる金額ではないため、早めに自分の目標金額を設定して行動することが大切になる。

同センターの「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」では「老後の生活資金をまかなうにはどのような手段を取るか」という質問もしている(複数回答)。「公的年金」と答えた人がトップで86.7%、次いで「預貯金」69.6%、「企業年金・退職金」41.9%、「個人年金保険」33.4%という順位となっている。

一方で「老後も働いて収入を得る」と答えている人が22.3%もいる。「公的年金だけでは生活費がまかなえない」「預貯金や個人年金などの蓄えも十分ではない」など、思っている以上に働かざるを得ない人が多いことが分かるだろう。

人生の大きなイベントに必要なお金はすぐに用意できない

「大学進学費用」「住宅購入の頭金」「老後資金」など、まとまったお金を支払うには、計画的に資金を作ることが必要だ。しかし、超低金利時代が長らく続く現代においてコツコツと銀行預金をするだけでは目標額に到達するのは難しい。

そのため、預貯金と並行して資産運用も行い2本立てで資産形成を行うことをおすすめする。収入を「今、必要なお金」「必要な時期が確定しているお金」「当分使わないお金」に分けて、「当分使わないお金」を資産運用に活用するのだ。お金をしっかりと色分けすることで、将来必要になるお金の準備を無理なく始めることができるだろう。

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株式会社ZUU

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