コラム

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掲載日
2020.04.09

退職金はもうあてにできない?
今日からでも考えておきたい将来資金のこと

Writer

株式会社ZUU

社会情勢の変化や政府の政策などにより、さまざまな働き方が認められるようになってきた。同時に1990年代後半からは、退職金への考え方や金額にも大きな変化が現れている。

これからは、退職金に頼るだけではなく自分でも将来資金のことを考える必要があるだろう。そこで今回は退職金の現状と資産運用について解説する。

退職金の支給額は下がり続けている その現状とは?

(画像=PIXTA)

まずは、退職金の現状を見ていこう。

企業が従業員に支給する退職金の金額は、1990年代後半から下がり続けていることをご存じだろうか。厚生労働省は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として「就労条件総合調査」を行っている。従業員の賃金についての調査だが、定期的に退職金の調査も行っているのが特徴だ。

同調査によると大卒・大学院卒における男性の定年退職者(管理・事務・技術職)の1人の平均退職給与額は、1997年は2,871万円だった。一方2013年は1,941万円、2018年にいたっては、1,788万円と下がり続けている。1997年と2018年では、1,083万円も減少しているのだ。また、そもそも退職金制度のない企業も20%程度存在している。

これらの調査結果を考えると今後、劇的に退職金が増えるとは考えづらい。むしろさらに減少傾向が続くと考えるのが自然だろう。将来の退職金の減少が予想される中、このまま企業にだけ頼っていては、自身の望む老後を過ごすことは困難だ。もはや将来資金は、個人の資産運用で作り出す時代といっても過言ではない。

まずは、自分の退職金の金額を知ることが重要

将来資金は、個人の資産運用で作り出す時代になったとはいっても、資産運用を始めるためには、まず自分が受け取る退職金の金額を知ることが必要だ。実は、自分が受け取る退職金の金額や計算方法を知らない人も少なくない。

退職金の計算方法は、企業によって異なるが、大きく分けて「毎月の賃金額を基に計算する方法」と「毎月の賃金額とは切り離して計算する方法」の2つがある。

毎月の賃金額を基に計算する方法
退職時の基本給や在職中の平均基本給などに支給率などを乗じて計算する。
毎月の賃金額とは切り離して計算する方法
一定の金額を毎年積み立て、その積立額に支給率などを乗じて計算する。

このほかにも企業独自の計算方法を採用している場合もある。退職金の計算がどうなっているのかなどは、就業規則や賃金規程などに記載されている場合が多い。まずはどのような計算方法で退職金を計算するのか、就業規則や賃金規程で確認し、分からない場合は担当者などに確認することから始めよう。

将来資金を自分で作り出すためには、資産運用が必須

今後も退職金の減少が予想される中、将来資金は自分で作り出す必要がある。将来資金を自分で作り出すためには、資産運用が必須だ。ここでは、将来資金を作り出すための資産運用にどのようなものがあるのかを確認する。

定期預金

最もリスクの小さい資産運用の方法が銀行預金だ。銀行にお金を預けることで金利が得られる。預金の中でも比較的利率の高い定期預金などにお金を預けるといいだろう。ただし低金利の現在においては、金利で大きな利益を得ることは不可能に近い。安全に貯蓄するための手段としては有効だろう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

退職金を自分で作り出すための資産運用として代表的なものの一つがiDeCo(イデコ)である。iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の一つで、多くの人に利用されている資産運用の方法である。簡単にいうと毎月一定額の拠出を行い、その拠出金を自分で運用先を選定して運用する。

運用した資金は60歳以降に掛け金と運用益を年金や一時金として受け取ることが可能だ。掛け金が全額所得控除されるほか、運用益が非課税であるなどさまざまな税制優遇があるのもiDeCoに加入するメリットだ。加入などの手続きは、原則金融機関などで行う。

投資信託

投資信託とは、投資信託運用会社などの運用のプロが多くの投資家から預かった資金を集めて運用する金融商品のことだ。運用で生じた損益は、それぞれの投資額に応じて投資家に分配される。投資信託で扱っている金融商品は国内だけでなく国外のものもあるため、さまざまな金融商品の中から選択できる。

また、少額から投資できるため始めやすいことも特徴の一つである。ただし投資信託は元本が保証されていないため、生活に支障をきたさない余剰資金で行うのが鉄則だ。

将来のためにも自身に適した資産運用を

退職金は、今後も減少傾向が続くと予想される。将来の生活のためにも資産運用は重要だ。ただし資産運用の方法や金融商品にはさまざまなものがあるため、積極的に金融リテラシーを向上させる工夫も必要だろう。重要なのは、自分が受け取る退職金の金額をある程度把握し、不足する金額を得るのに適した資産運用を行うことである。

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