かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉取り扱い開始
10月1日、「かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉」の取り扱いを開始しました。銀行業界初のiPS財団専用の遺言代用信託※1商品で、お客さまに相続が発生した際に、金銭を公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下「iPS財団」）に寄附できます。遺贈寄附された金銭は、iPS財団を通じて、次世代iPS細胞の開発や再生医療の普及に活用されます。
- ※1遺言代用信託：お客さまからお預かりした金銭を、お客さまに相続が発生した際に受託者があらかじめご指定いただいた受取人にお渡しする信託取引。
オリックス銀行とソニー銀行による
商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携
オリックス銀行とソニー銀行は、それぞれが有する強みやネットワークを生かし、お客さまの資産形成に幅広く対応することを目的に業務提携しました。8月17日、業務提携の第一弾として、当社が銀行代理業者としてソニー銀行の住宅ローンの取り扱いを開始しています。
- ※業務提携の詳細はニュースリリースをご覧ください。
オンラインセミナーやWEB相談サービス開始
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大にともなう新しい生活様式に合わせて、直接的な対面を介さずに利用いただける、ウェブを活用したセミナーや相談サービスを開始しました。WEB相談サービスは、当社との取引有無にかかわらず、専門知識を持つ担当と自宅で気軽に相談いただけます。
投資信託に新たに3つの商品を追加
投資信託では、10月に『エス･ビー･日本債券ファンド 愛称：ベガ』をはじめとした3つの商品を販売開始しました。「優れた投信を厳選」「ESG投資」「購入時手数料0円（ノーロード）」をコンセプトに、お客さまの中長期の資産形成に役立つと判断した投資信託を提供しています。
経常収益
業務粗利益・当期純利益
主力の投資用不動産ローンの取引が伸びたことにより、経常収益は前年同期比1.0％増の288億円と9月期決算としては過去最高収益となりました。一方、デジタル化・ペーパーレス化の推進を中心としたシステム費の増加などにより営業経費が上昇。当期純利益は前年同期比2.9％減の89億円となりました。
自己資本比率
2020年9月末時点での自己資本比率は10.5%で、国内で業務を営む金融機関の基準（国内基準）の4.0%を大幅に上回る水準を維持しています。
預金残高推移
2020年9月末時点での預金残高は2兆3千億円を超え、順調に残高を積み増しています。
好金利にこだわった預金商品を提供していることが、多くのお客さまに選ばれている理由だと考えています。
オリックス銀行が好金利を提供し続けられる秘訣 ～決算から読み解く～
- ムダな経費を使わず、低い経費率を実現
当社は店舗を持たないため、経費のなかでも物件費に多くのコストをかける必要がありません。
このため、多くの銀行が経費率50%を超えるなか、当社は経費率37.9%と低い水準となっています。
（経費率：営業経費÷業務粗利益） - 効率的に預金を運用
お預かりした預金は、投資用不動産ローンなどの貸し出しに運用することで安定した収益につなげています。
預金のうち、どの程度貸し出しに資金を使っているかという割合である預貸率は96.1%と高い水準を維持しており、効率的に運用できていることを表しています。
（預貸率：貸出金残高÷預金残高）
オリックスグループのサステナビリティ
”脱炭素社会への移行に向けての取り組み”
- ※新潟県四ツ郷屋発電所55,600kW（55.6MW）
気候変動による影響が年々深刻化し、温暖化ガス削減に向けた取り組みの重要性が増し、温暖化ガスの代表格である二酸化炭素削減への取り組みが世界的に活発となっています。オリックスグループでは、事業活動を通じて社会に貢献する取り組みの1つとして、太陽光や、バイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギーの普及に取り組み、世界各国で進む脱炭素社会への移行に貢献しています。なかでも、国内の太陽光発電事業では2020年3月末時点で約1GW※のプロジェクトを確保しており、日本でトップ規模の太陽光発電事業者となっています。これまでに培ったノウハウを生かし、海外での再生可能エネルギーによる発電事業をはじめ、環境エネルギー分野への投資にも取り組んでいます。オリックスグループでは、これからも、事業を通じて社会に貢献することで持続的な成長を実現し、社会的な責任を果たしていきます。
- ※メガソーラー発電事業と屋根設置型発電事業の合計、うち稼働中は約910MW
掲載日：2020年11月30日