各種方針

サステナブル投融資ポリシー

1. 目的

オリックス銀行(以下、当社)では事業活動における意思決定においてサステナビリティを考慮することが極めて重要であると認識し、当社のサステナビリティに係る基本姿勢等を明示した「サステナビリティ方針」を策定しています。この「サステナビリティ方針」に基づき、環境問題・社会問題への影響を考慮した責任ある投融資を行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、オリックス銀行サステナブル投融資ポリシーを制定します。

2. 基本姿勢

当社は、ESG(環境・社会・企業統治)や SDGs(持続可能な開発目標)等を考慮し、これらの社会・環境課題への取り組みを踏まえて、投融資等を行います。
当社は、投融資取引の判断において、社会や環境に新たなプラスの影響(ポジティブ・インパクト)をもたらす取引を支援するとともに、社会・環境に対し負の影響(ネガティブ・インパクト)を及ぼす可能性のある取引を排し、また取引先の対応状況の確認、リスクの低減・回避に努めることを基本とし、以下の持続可能性(サステナビリティ)から見たポジティブ、ネガティブの両面を適切に評価したうえで投融資における意思決定を行います。

3. 適用範囲

本ポリシーは、当社のすべての投融資案件に適用します。

4. ポジティブ・インパクトの創出

当社「サステナビリティ方針」に基づき、社会や環境に新たなプラスの影響(ポジティブ・インパクト)をもたらすことに着目し、以下のテーマ・重要課題を中心に、投融資等を実践します。

  1. 持続可能な経済・社会の創造
    • 老後に向けた資産形成や相続に備えた商品の提供等を行うとともに、高齢者が安心して暮らすことのできる社会形成に向けた取り組みを支援します。
    • 地方自治体や地域金融機関との協業を通じて地域活性化を目指し、地域の発展に取り組む企業を支援します。
    • スマートでレジリエントな社会の実現のために、産業基盤整備や業務効率化に取り組む企業を支援します。
  2. 安心・安全な住まいと暮らし
    • 住み続けられるまちづくりへの貢献として、防災性や住環境に配慮した不動産開発を支援します。
    • 都市圏への人口集中により懸念される環境問題等を解消するため、居住地域の拡大や都市部の不動産の有効活用を支援します。
  3. 自然共生社会への実現
    • 気候変動に伴う事業上のリスクを管理するとともに、再生可能エネルギー普及への取り組みを支援します。
    • 循環型社会の形成を目指し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、地球環境・資源に配慮した製品・技術開発を支援します。

その他、社会・環境課題の解決に向けた取り組みについて金融機関として積極的に支援します。

5. ネガティブ・インパクトの抑制

社会・環境に対し、負の影響(ネガティブ・インパクト)を及ぼす可能性のある領域について、以下の通り「事業・セクター横断で投融資を禁止するもの」、「特定の事業・セクターについての取組方針」を定め、認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けた対応状況等を踏まえ、取引判断を行います。
また、温室効果ガスの排出削減困難なセクターに属している企業のうち、脱炭素化への移行戦略を策定し、雇用問題等の社会課題に対して総合的な対策を講じながら、着実な低炭素化に向けた取り組み(トランジション)を行っている企業を、積極的に支援します。

  1. 事業・セクター横断で投融資を禁止するもの
    以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、投融資等は行いません。
    • 強制労働・児童労働等人権上の問題活動を行っている事業
    • 違法または違法目的の事業
    • 公序良俗に反する事業
    • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)の指定湿地へ負の影響を与える事業
    • ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
    • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業(各国の留保事項には十分配慮)
  2. 特定の事業・セクターに対する取組方針
    以下に該当する特定の事業やセクター等の取引においては、環境および社会に対するリスクまたは負の影響を内包していることを認識し、地域社会とのトラブル発生の有無等、リスク低減・回避に向けた対応状況を確認したうえで、慎重に投融資の判断を行います。
    • 武器、兵器への対応
      問題視される武器(Controversial weapons)、非人道的な兵器(クラスター弾・核兵器・対人地雷・化学兵器・生物兵器、劣化ウラン弾・火器等)の使用・貯蔵・生産・移譲等を行う事業への投融資は行いません。
    • 石炭火力発電所への対応
      石炭火力発電所の新設資金を資金使途とする投融資は原則として行いません。ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を踏まえ、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等に十分注意のうえ、投融資の判断を行います。
    • パーム油の生産・販売等への対応
      パーム油農園開発事業に対しては、新規農園開発時の森林資源および生物多様性の保全が確保されていること、児童労働等の人権侵害が行われていないことに十分注意のうえ、投融資の判断を行います。
    • 森林・木材の大量伐採を伴う事業への対応
      森林伐採を伴う資金使途に対する投融資に取り組む際には違法伐採でないか、また環境への影響や地域社会との重大なトラブル発生の有無等に十分注意のうえ、投融資の判断を行います。
    • 大規模水力発電への対応
      大規模水力発電所(出力30MW以上かつダムの壁の高さが15m以上)は、ダム建設に伴う河川流域の生態系や生物多様性、住民の生活環境等に広範囲に変化を及ぼす可能性があり、環境に及ぼす影響および地域社会との重大なトラブル発生の有無等に十分注意のうえ、投融資の判断を行います。
    • 国際的に禁止された農薬・除草剤の製造等への対応
      国際的に禁止された農薬および除草剤の製造・使用・輸出入(ストックホルム条約)に違反する事業への投融資は行いません。
    • ダイナマイト漁への対応
      爆発物を使用した水産動植物の採捕は禁止されており(水産資源保護法)、生態系の破壊にも繋がるため、ダイナマイト漁を行う事業への投融資は行いません。
    • ポルノおよび売春への対応
      ポルノおよび売春を行う事業への投融資は行いません。
    • 土壌汚染・アスベストリスクへの対応
      アスベストおよびその他禁止有害化学物質の製造・輸入・譲渡・提供・使用等を行う事業への投融資は行いません。また、担保物件等において、土壌汚染またはアスベストリスクが認められる場合は、法令に基づいた対策を講じているか確認のうえ、投融資の判断を行います。
    • 自然災害リスクへの対応
      気候変動による担保物件等への自然災害リスクについて、リスクが認められる場合は対応内容の適切性を踏まえ、投融資の判断を行います。
    • 山林や土地開発に伴う自然環境および生態系に対する悪影響への対応
      山林や土地の開発に伴い、自然環境や生態系へ悪影響を及ぼす場合は、影響度合いに十分注意のうえ、投融資の判断を行います。

6. 見直し

本ポリシーについては、その適切性や案件対応状況について、外部環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて認識した事項等を踏まえ、適宜方針と運用体制について見直しを行っていきます。また、「サステナビリティ方針」に改定があった場合、適宜本ポリシーの見直しを行います。

以上