実特法に基づく届出書の提出について

2016年11月25日

平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)が改正され、2017年1月1日以後、当社に新たに口座開設を行うお客さまは、居住地国(※)名等を記載した届出書の提出が必要となります。

当社では、これに伴い2016年12月中に口座開設の書式を新書式に変更いたします。
2017年1月1日以後に、口座開設に係る旧書式が当社に到着した場合には、別途、追加で届出書等をご提出いただきます。

(※)居住地国とは、所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国をいいます。

届出書の記載事項等について

届出書には、氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば日本)等の記載が必要となり、居住地国が外国の場合は、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。
また、これらの届出書を提出後、居住地国に異動があった場合には、再度、届出書(異動届出書)の提出が必要となります。

制度内容等の詳細については、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧下さい。