振り込め詐欺にあわれた場合の手続きについて

振り込め詐欺救済法とは・・・

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(振り込め詐欺救済法)が2008年6月21日に施行されました。
この法律は、振り込め詐欺などの犯罪に利用された口座を凍結し、その口座に残っている犯罪被害資金を被害者の方に返還する手続きなどについて定めた法律です。

被害を受けた場合の手続き

  1. 対象となる犯罪利用口座、残高、資金返還申請期間などの情報は、「預金保険機構」外部サイトへ移動しますのウェブサイトより順次公告されます。
  2. 金融機関が、対象口座に対する口座名義人の失権手続きを行います(債権消滅手続期間:60日以上)。次に、被害者の方は、申請期間中に振込先金融機関に対して資金返還申請手続きを行っていただきます(支払申請期間:30日以上)。
  3. 申請を受けた金融機関は、本人確認などを行った上、本法にのっとって分配金額を決定し、返還いたします。分配金支払手続きには最低3カ月以上の期間がかかることをご承知おきください。

なお、すでに犯罪被害資金が全額引き出されている場合や、口座に残っている残高が1,000円未満の場合は、この法律では資金返還の対象となりません。

決定表の閲覧

決定表を閲覧できるのは当該口座に関する被害回復分配金の支払申請を行われた方およびその代理人に限られております。
決定表の閲覧をご希望の場合には、振り込め詐欺ご相談窓口までご連絡ください。日時・閲覧場所(当社本店または出張所)・必要書類等をご案内させていただきます。
閲覧に際しては、決定表の書写・写真撮影等は禁止されております。

振り込め詐欺救済法に関する解説

振り込め詐欺救済法の制度概要などについては、金融庁の「振り込め詐欺救済法Q&A」PDFファイル(1MB)外部サイトへ移動しますをご参照ください。

当社では、振り込め詐欺などの犯罪被害資金を、当社の口座に振り込んだ方からの相談窓口として、下記フリーダイヤルを設置して、ご相談をお受けしております。

振り込め詐欺ご相談窓口

0120-071-189

(受付時間 9:00~17:00 土日祝および12/31~1/3休)

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