盗難証書・インターネットバンキングの不正使用による被害の補償について

当社では2008年8月19日から、個人のお客さまが盗難された証書によって、預金の不正な払い戻しの被害にあわれた場合、およびインターネットバンキングによる不正な払い戻しの被害にあわれた場合に、被害補償を実施いたします。

ただし、例えばお客さまに「重大な過失」や「過失」があった場合、被害に関する当社への通知などが被害発生日より30日後までに行われなかった場合などについては、補償対象外となったり、補償額が一部減額となったりする可能性がございます。詳しくはお取り引きいただいている預金の「預金取引規定」をご覧ください。

お客さまの「重大な過失」または「過失」となり得る場合について

盗難証書

盗難証書による不正払い戻し被害において、補償対象外となり得るお客さまの「重大な過失」や、減額補償となり得るお客さまの「過失」の事例については、以下の通りです。

  • 1. お客さまの重大な過失となり得る場合

    お客さまの重大な過失となり得る場合とは、「故意」と同視し得る程度に、注意義務に著しく違反した場合のことであり、その典型的な事例は、以下の通りです。

    • (1) お客さまが他人に証書を渡した場合
    • (2) お客さまが他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届けを渡した場合
    • (3) そのほか、お客さまに(1)および(2)の場合と同程度の、著しい注意義務違反があると認められる場合

    上記(1)および(2)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対してそれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

  • 2. お客さまの過失となる場合

    お客さまの過失となる場合の事例は、以下の通りです。

    • (1) 証書を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
    • (2) 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届けを証書とともに保管していた場合
    • (3) 印章を証書とともに保管していた場合
    • (4) そのほか、本人に(1)から(3)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

インターネットバンキング

インターネットバンキングによる不正払戻被害において、被害補償の対象外となり得るお客さまの「重大な過失」や、減額補償となり得るお客さまの「過失」につきましては、お客さまの被害にあわれた状況などを踏まえ、個別に検討させていただきます。

ご相談窓口(ダイレクト預金デスク)

0120-890-694

(受付時間 9:00~17:00 土日祝および12/31~1/3休)