各商品の申込方法および必要な書類
各商品の申込方法および提出書類等についてご案内します。
カードローン
お申し込みページからインターネットにて24時間受け付けしています。
eダイレクト預金
口座開設申込書兼印鑑届兼特定取引を行う者の届出書（以下「口座開設申込書」）
「eダイレクト預金口座開設予約」に必要事項をご入力後に、以下のいずれかの方法でお手続きください。
なお、スマートフォン版口座開設予約フォームからのお手続きの場合は、（2）のみ選択が可能です。
- (1)「申込書類・返信用封筒印刷画面へ」ボタンより印刷
- (2)「申込書類郵送を依頼する」をご選択後、当社より郵送
- 口座開設申込書の内容（入力内容）を十分にご確認、必要事項をご記入の上、届出印兼同意印欄へご捺印ください。
本人確認書類
- 口座開設申込書とともに本人確認書類について（個人預金用）（PDF:）のご案内がありますので、それに従い必要書類をご用意ください。
- ご提出していただく本人確認書類は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設時に、金融機関が取引時確認のために取得するべきものとして定められている書類です。また、追加書類のご提出等をお願いする場合もあります。なお、本人確認書類に不備がある場合には、口座開設が遅延したり、お取り引きができないことがあります。
「申込書類・返信用封筒印刷画面」で「返信用封筒」が印刷できなかった場合は返信用封筒兼宛名ラベル（eダイレクト預金デスク）（PDF:）をご利用ください。
マイナンバー（個人番号）の提供書（任意でご提出いただく書類）
「マイナンバー（個人番号）の提供書」は口座開設申込書類とともにご案内している書類です。提供書の印字内容を十分にご確認の上、個人番号カードのコピー（両面）または通知カードのコピーのいずれかを貼付してください。
銀行は、2018年1月より国税通則法などの定めにもとづき、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバー（個人番号）を紐付けて管理すること（いわゆる「預貯金口座付番」）が義務付けられております。そのため、預金申込時に任意でのマイナンバー（個人番号）ご提出をお願いしております。
ダイレクト預金
ダイレクト預金申込書兼特定取引を行う者の届出書（以下「預金申込書」）
- 預金申込書は当社より郵送します。こちらまでご連絡ください。
- 入手された預金申込書に必要事項をご記入の上、届出印兼同意印欄へご捺印ください。
本人確認書類
本人確認書類について（個人預金用）（PDF:）をご覧いただき、必要書類をご用意ください。
ご提出いただく本人確認書類は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設時などに、金融機関が取引時確認のために取得するべきものとして定められている書類です。また追加書類のご提出等をお願いする場合もあります。なお、本人確認書類に不備がある場合には、口座開設が遅延したり、お取り引きができないことがあります。
マイナンバー（個人番号）の提供書（任意でご提出いただく書類）
「マイナンバー（個人番号）の提供書」は口座開設申込書類とともにご案内している書類です。必要事項をご記入の上、個人番号カードのコピー（両面）または通知カードのコピーのいずれかを貼付してください。
銀行は、2018年1月より国税通則法などの定めにもとづき、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバー（個人番号）を紐付けて管理すること（いわゆる「預貯金口座付番」）が義務付けられております。そのため、預金申込時に任意でのマイナンバー（個人番号）ご提出をお願いしております。
法人eダイレクト預金
法人のお客さまとのお取引（預金口座開設など）では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づき、実質的支配者について（PDF:）の確認が必要です。
口座開設申込書兼印鑑届（以下「口座開設申込書」）
- 口座開設申込書は、「法人eダイレクト預金口座開設予約」に必要事項をご入力の上、お客さまご自身で印刷してください。
- 印刷した口座開設申込書の内容（入力内容）を十分にご確認の上、必要事項を記入してください。また、ご同意印および届出印のご捺印をお願いします。
取引時確認にかかる申告書兼特定取引を行う者の届出書（以下「申告書兼届出書」）
- 申告書兼届出書は口座開設申込書と一緒に印刷されます。
- 印刷された申告書兼届出書の内容をご確認の上、「6.表明・保証」欄へご記名（またはご署名）、ご捺印をお願いします。
本人特定事項の確認書類
- 口座開設申込書、申告書兼届出書とあわせて本人特定事項の確認書類について(法人預金用)（PDF:）のご案内が印刷されますので、それに従い必要書類をご用意ください。
- ご提出いただく本人特定事項の確認書類は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設時等に、金融機関が取引時確認のために取得するべきものとして定められている書類です。また、追加書類のご提出等をお願いする場合もあります。なお、本人特定事項の確認書類に不備がある場合には、口座開設が遅延したり、お取り引きができないことがあります。
法人番号の確認書類
法人番号の確認書類として、法人番号指定通知書の写しまたは法人番号印刷書類を口座開設申込書に添付してください。なお、法人番号印刷書類は当社が提示または送付を受ける6ヵ月以内に印刷されたものに限ります。
本人名義の指定口座確認書類
- 当社から預金払い戻しの際の受取口座（他金融機関）を、口座開設時にあらかじめ「指定口座」としてご登録いただきます。指定口座は、「法人eダイレクト普通預金」と同一名義人の1口座のみとなります。「金融機関名」「支店名」「科目名」「口座番号」「預金名義」が確認できる通帳またはお取引明細（写）を同封してください。
eダイレクト金銭信託
かんたん相続信託
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投資信託
住宅ローン商品
お取組内容によりお申し込みに必要な書類が異なりますので、当社の担当者より、直接お客さまにご案内します。