初心者にもトライしやすい
資産運用をはじめませんか?
eダイレクト金銭信託 予定配当率 年0.48%(税引前) (税引後 年0.382%)※予定配当率はこれを保証するものではありません。 ご購入の個人のお客さまにもれなく現金プレゼント 100万円ご購入ごとに500円 上限なし +さらに 初めてのeダイレクト金銭信託ご購入のお客さまには 一律1,000円 eダイレクト金銭信託(予定配当率型)ソフトバンクグループ株式会社第19号 募集期間:2018年2月13日(火)0:00〜2018年3月20日(火)12:00 ※早期募集終了の可能性あり お申込単位:100万円以上100万円単位 信託期間:1年 ※信託終了日は信託契約日の1年後の応当日となります。
プレゼント(現金)について
  • ①2018年5月末までにお客さまのeダイレクト預金口座に入金します。
  • ②プレゼント(現金)は課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。
  • ③現金プレゼント時点でeダイレクト預金口座が解約されていた場合は現金プレゼントの対象外となります。
  • ④eダイレクト預金口座の開設手続きには10日間ほどお時間を要します。また、書類不備などにより、募集期間中にお手続きが間に合わない場合には、
    プレゼントの対象外になりますので、余裕をもったお手続きをお願いいたします。

「eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第19号」の特長

特長1 予定配当率 年0.48%(税引後 年0.382%)

eダイレクト金銭信託は預金と異なり、元本および利益の保証はなく、また預金保険の対象外です。
一方で、 図のように、仮にeダイレクト金銭信託を1,000万円購入した場合、
1年後に受け取れるリターンは、 一般的な定期預金よりも高い利益が期待でき、さらに現金プレゼントがございます。
運用先の破綻等が生じなければ、償還日に予定配当率に基づく収益金が支払われます。(過去の償還実績はこちら)
予定配当率にて計算されるお客さまへの収益金から信託報酬が差し引かれるものではありません。
原則として収益金に対し、20.315%が源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)されます。
お客さまに支払われる信託元本には、信託終了日の翌日以降、付利しません。

  • 購入額 1,000万円
  • 予定配当率 (税引前) 年0.48%
  • 配当リターン (税引前) 48,131円※1
  • 現金プレゼント 5,000円※2
  • さらに!初めてeダイレクト金銭信託をご購入のお客さまには 現金プレゼント 1,000円※2

※1 配当リターン(税引後):38,354円

※2 プレゼント(現金)は課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。

特長2 シンプルを追求した分かりやすい仕組み

eダイレクト金銭信託は、主に企業1社に対する貸付金として運用いたします。
貸付先が1社なのでリスクを判断しやすく、納得してお申し込みいただけます。

仕組み概要図

1.当社はお客さまからご資金をお預かりします

2.当社はお預かりしたご資金を、当社が選定した企業(貸付先)に対する貸付金として運用します

3.貸付先は、当社に利息・元本を返済します

4.当社は信託約款にもとづき、お客さまに収益金の配当および元本の償還をおこないます

特長3 お申込手数料不要

信託財産の中から信託報酬をいただきます。

お申し込みまでの流れ

お申し込みイメージ

eダイレクト金銭信託のご注意事項 本商品は貸付先(運用先)に債務不履行が生じた場合、元本損失の可能性があります。その他、eダイレクト金銭信託のお申し込みについて、主なリスクやご負担いただく費用などご注意いただきたい事項があります。詳しくはこちらをクリックしてご確認ください。
■主なリスクについて■
  • ・主な運用対象である貸付先に破産等の債務不履行が発生した場合には、当該貸付金の元利金が弁済されず、貸付先に対する債権を貸付元本残高以下の価額で売却せざるを得ないことがあります。この場合、信託設定時にお示しした予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、お客さまからお預かりした信託元本にも損失が生じる可能性があります。

  • ・中途解約準備金等の運用先の破産等による債務不履行が発生した場合、収益金の配当ができない可能性のほか、お客さまからお預かりした信託元本にも損失が生じる可能性があります。

  • ・主な運用対象である貸付先に債務不履行が発生するなど一定の事由が生じた場合において受託者が必要と認めたときは、信託終了日より前に信託契約を強制終了させる場合があります。この場合、信託財産の換金処分等に時間を要することがあり、償還が大幅に後ずれする可能性があります。
■ご負担いただく費用について■
  • ・お申込手数料および中途解約手数料はかかりません。

  • ・信託契約日から信託終了日までの期間、お客さまにご負担いただく信託報酬および費用は、以下の通りです。なお、これら信託報酬および費用の総額については、お申し込みの時点では確定しないため、表示いたしません。信託報酬および費用は、信託財産の中からいただきます。予定配当率にて計算される配当金からいただくものではありません。
■信託報酬■
  • ・信託報酬は、信託元本に対して上限3.00%から下限0.01%に相当する金額の範囲内とし、受託者が信託約款の定めに従い受領します。
予定配当率で償還される場合

債務不履行事由が発生した場合

※上記の図は、信託報酬の受領および予定配当額のお支払いに関するおおまかなイメージです。実際の信託報酬や予定配当額は信託約款に基づいて計算されます。
※貸付先等が債務不履行の状態に陥った場合には、予定配当額をお支払いできないことや、元本割れが生じる可能性があります。
この場合も、信託報酬は信託財産から支払われます。
※信託財産からは、信託報酬のほか、租税および信託事務処理に必要な費用等を支払う場合があります。
■租税・費用■
  • ・信託財産の中から、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用をお支払いただきます。
■その他の注意事項■
  • ・本商品には、元本補填や利益補足の特約は付されておりません。また、予定配当率はこれを保証するものではございません。

  • ・本商品は預金ではありません。元本および利益の保証はありません。預金保険および投資者保護基金による保護の対象ではありません。

  • ・本商品は原則として中途解約ができません。ただし、お客さまに特別解約事由(死亡、破産等)が生じた場合で、受託者が信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、信託に残存する中途解約準備金の範囲で解約に応じます。なお、中途解約は契約単位でのご請求のみといたします。

  • ・お客さまに特別解約事由(死亡、破産等)が発生している場合であっても、受託者がやむを得ない事情があると判断する場合には、中途解約に応じられないことがあります。また、この場合、受付済みの中途解約を取り消させていただく場合もありますので、予めご了承ください。

  • ・本商品のお申し込みは原則として取り消すことが出来ません。またお申し込みに関してクーリングオフ制度の適用はありません。

  • ・申込時にご申告いただく内容等によりましては、ご購入できない場合がございますので、予めご了承ください。

  • 「eダイレクト金銭信託」をお申し込みの際には、当社よりあらかじめ契約締結前交付書面をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえ、お客さまのご判断でお選びください。契約締結前交付書面(商品説明書・募集要項)はこちらからもご確認いただけます。