優遇金利付き普通預金取引規定

クレディセゾン・オリックス銀行バンキングサービス規定

第1条(定義)

  1. 本規定において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
    1. (1)
      「OCSBバンキングサービス取引」とは、「クレディセゾン・オリックス銀行バンキングサービス取引」として、本規定に定める優遇金利付き普通預金取引、振替取引、振込取引を総称していいます。
    2. (2)
      「当社」とは、オリックス銀行株式会社をいいます。
    3. (3)
      「クレディセゾン」とは、株式会社クレディセゾンをいいます。
    4. (4)
      「会員」とは、クレディセゾンが発行するクレジットカードの会員をいいます。なお、家族会員・法人会員は含まないものとします。
    5. (5)
      「カード」とは、クレディセゾンが会員に対して発行しているクレジットカードをいいます。
    6. (6)
      「お客さま」とは、次条に従ってOCSBバンキングサービス取引をご契約いただいた会員であって、本預金口座を保有する個人(本普通預金または本預金口座を承継した者を含みます。)をいいます。
    7. (7)
      「本預金口座」とは、OCSBバンキングサービス取引を行うために当社に開設される口座をいいます。
    8. (8)
      「本普通預金」とは、OCSBバンキングサービス取引によりお客さまが預け入れる優遇金利付き普通預金をいいます。
    9. (9)
      「振込」とは、本預金口座からお客さま指定する他行の口座または当社のお客さま名義以外の預金口座への資金移動をいいます。
    10. (10)
      「振替」とは、本預金口座から当社のお客さま名義の他の預金口座への資金移動をいいます。
    11. (11)
      「お客さま専用ページ」とは、お客さまが当社ホームページにある「ログイン」の表示をクリックされ、所定の手続を経てログインされた後に表示される本預金口座取引のための専用ページをいいます。
    12. (12)
      「休眠預金等活用法」とは、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律をいいます。

第2条(お申込み)

  1. OCSBバンキングサービス取引は、当社に申込みをし、当社所定の審査により当社が認めた会員のみ行うことができます。
  2. お客さまは、本規定の内容を十分理解したうえで、自らの判断と責任においてOCSBバンキングサービス取引の申込・利用を行うものとします。

第3条(パスワード、お客様カード)

  1. 当社は、会員からのお申込みを承諾する場合に、お客さまに対し、本人確認のための「確認番号」が記載された「お客様カード」を郵送し、仮の「口座利用パスワード」を通知します。
  2. お客さまは、「お客様カード」および「口座利用パスワード」をご自身で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難にあわないよう十分注意してください。「お客様カード」の第三者への譲渡・貸与はできません。また、「口座利用パスワード」は、安全のために必ず定期的に変更してください。なお、当社から「口座利用パスワード」等をお尋ねすることはありません。また、当初または再発行時の仮の「口座利用パスワード」の通知を除き「口座利用パスワード」等をご連絡することもありません。
  3. 「お客様カード」の紛失・盗難または「お客様カード」が無効状態となった場合などは、速やかにお客さまご本人から当社まで当社所定の書面または電話により届け出てください。この届出に対し当社は所定の手続を行い、本預金口座の利用停止の措置を講じます。
    なお、当社への届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  4. 「口座利用パスワード」を失念した場合には、当社ホームページからパスワード再発行手続を行ってください。
  5. お客さまがインターネット・バンキングによる不正な払戻しまたはその可能性に気づかれた場合には、ただちに当社に連絡してください。

第4条(本人確認)

  1. 当社は、お客さまよりOCSBバンキングサービス取引における、振替、振込の申込み、および残高、入出金明細の照会を受けた場合には、次の方法のほか、当社所定の方法による本人確認を行います。
    1. (1)
      お客さまより電話によるお申込みを受けた場合、当社所定の事項について、当社へのお届出内容との一致を確認します。
    2. (2)
      お客さまよりインターネットによるお申込みを受ける場合、当社はインターネットによってお客さまから「口座利用パスワード」として送信された記号と当社に登録されている「口座利用パスワード」の一致を確認します。また、資金の移動が伴う振替、振込等の取引には、「口座利用パスワード」に加えて、「確認番号」と当社控えの番号の一致を確認します。
  2. 当社が前項の確認をして取り扱ったうえは、「口座利用パスワード」「お客様カード」等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、お客さまは、インターネット・バンキングによる不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
  3. 第1項第2号の本人確認に際して、お客さまが登録または記載と異なる「口座利用パスワード」または「確認番号」の入力を当社所定の回数連続して行った場合は、当社はOCSBバンキングサービス取引の取扱いを中止します。

第5条(インターネット・バンキングによる不正な払戻し)

  1. インターネット・バンキングによる本普通預金の不正な払戻し(本条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは、当社に対して当該払戻しの額およびこれに係る手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    1. (1)
      当該払戻しに気づいてから速やかに、当社への通知が行われていること。
    2. (2)
      当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること。
    3. (3)
      お客さまによる警察署に対する被害事実等の事情説明、警察署からの事情聴取に対するお客さまの真摯な協力の事実を当社が確認できること。
  2. 前項の請求がなされた場合、当社は、インターネットの技術や当該分野における犯罪手口は日々高度化しており、そうした中で、当社が提供するサービスは、そのセキュリティ対策を含め一様ではないことから、重過失・過失の類型や、それに応じた補償割合を定型的に策定することは困難であることを踏まえ、被害に遭ったお客さまの態様やその状況等を加味して判断のうえ補償します。
  3. 当社は、前項を踏まえ、次の各号のとおり取り扱います。
    1. (1)
      当該払戻しがお客さまの故意による場合は、当社は補償を行いません。
    2. (2)
      お客さまが当該払戻しにつき無過失の場合には、当社への通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知する事ができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正払戻しの額およびこれに係る手数料・利息に相当する金額(本条において「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
    3. (3)
      当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であることおよびお客さまに過失または重過失があることを当社が証明した場合には、当社は、補てん対象額の4分の3の範囲内で、お客さまの過失または重過失の程度に応じた金額を補てんします。
  4. 前各項の規定は、第1項に係る当社への通知が、当該払戻しされた日から2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  5. 第2項および第3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    1. (1)
      当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
      1. A.
        お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
      2. B.
        お客さまが、被害状況について当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
    2. (2)
      当該払戻しが、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
  6. 当社が本普通預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  7. 当社が第2項および第3項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
  8. 当社が第2項および第3項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第6条(取引方法、取扱時間、取引限度額等)

  1. OCSBバンキングサービス取引は、当社本支店窓口によるお取り扱いはいたしません。
  2. OCSBバンキングサービス取引の取扱時間は、当社が別途定めるものとします。なお、当社の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても、お客さまに予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。
  3. 1回あたりおよび1日あたりの取引金額の限度額は、当社所定の金額の範囲内とします。なお、取引金額の限度を超える取引依頼については、当社は、取引を実行する義務を負いません。ただし、1日あたりの取引金額とは、取扱時間内に当社が取引の依頼を受けた金額を指すものとします。また、ここでいう1日の起点は毎日午前0時とします。

第7条(手数料)

OCSBバンキングサービス取引に係る諸手数料は、別途定めるとおりとし、今後、諸手数料を改定もしくは新設した場合も、当該手数料は当社所定の方法により本普通預金より引き落とします。

第8条(証券類の受入れ)

本預金口座には、手形、小切手、配当金領収書その他証券については受け入れることはできません。

第9条(振込金の受入れ)

本預金口座には、為替による振込金を受け入れます。本預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。なお、この場合、振込金の入金記帳の取消しを行うことについての通知はいたしません。

第10条(預金の払戻し)

  1. 本普通預金の払戻しは、(1)クレディセゾンからの請求に基づく引き落とし、および(2)振込・振替依頼による出金により行われます。当社本支店窓口による払戻しなど上記(1)(2)以外の方法による払戻しは、お取り扱いできません。
  2. 資金引落しは、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、当社所定の方法により取り扱います。
  3. 当社は、前各項の払戻しの手続に加え、本普通預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当社は、この確認ができるまで払戻しを行いません。
  4. 同日に数件の払戻依頼が行われた場合に、その総額が本普通預金の残高を超えるときは、そのいずれの払戻しを行うかは当社の任意とします。
    また、1件のみの払戻依頼であって、その払戻額が本普通預金の残高を超えるときは、当該依頼は取り消されたものとみなします。なお、かかる取扱いにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第11条(利息)

本普通預金の利息は、付利単位を1円として、毎月当社所定の日に、当社所定の利率によって計算のうえ本普通預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

第12条(振込・振替の依頼)

  1. お客さまは、振替および振込を電話またはインターネットにより依頼することができます。
  2. 振込・振替の電話による依頼は、オペレータがお客さまの本人確認を行ったうえで受け付けます。オペレータに対し、指示内容を正確に伝えてください。また、その際は「確認番号」と当社控えの番号の一致を確認します。当社は、お客さまから伝えられた内容を復唱し、それに対しお客さまの応諾の意思表示があった時点で取引等の依頼を受け付けたものとします。
    ただし、以下の場合は、当該依頼は取り消されたものとみなします。また、当該依頼が取り消された事実については、当社からお客さま宛連絡いたしませんので、第15条によりお客さまが取引内容を確認するものとします。
    1. (1)
      振込金額または振替金額と取引手数料の合計額が、出金手続時点の本普通預金の預金残高を超えるとき。
    2. (2)
      振込先口座が存在しないとき、またはお客さまより振込停止の依頼があり、それに基づき当社が所定の手続をとったとき。
    3. (3)
      差押等やむを得ない事情があり、当社が支払を不適当と認めたとき。
    4. (4)
      災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
    5. (5)
      当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
    6. (6)
      当社以外の金融機関の責に帰すべき事由により取引不能となったとき。
  3. 振込・振替をインターネットで依頼するときは、お客さまの端末機のキー操作による送信指示により正確に伝えてください。また、この場合、前項のただし書き以降が準用されます。

第13条(振込・振替の取扱い)

  1. インターネットによる他行口座への振込指定日は受付日の翌営業日から30日後までのいずれかの営業日となります。なお、当社の他の預金口座への振込または振替の指定日は、受付日の当日からとなります。
  2. お電話による振込・振替の指定日については、受付日の翌営業日から30日後までのいずれかの営業日となります。
  3. 振込資金または振込手数料は、振込送信時にお客さまの本普通預金から引き落とします。
  4. お客さまの依頼に基づき当社が発信した振込電文につき、振込先の金融機関から当社に対して振込内容の照会があった場合には、当社は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当社の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害について、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  5. 振込先口座なし等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、本普通預金に入金します。

第14条(組戻し等)

  1. 当社から振込先の金融機関に対して振込電文を発信した後、お客さまが当該振込の組戻し、変更等を依頼する場合は、当社へ速やかにご連絡ください。この場合、当社は、第4条の方法で本人確認を行います。なお、振込資金が入金済の場合等で組戻しができないことがあります。
  2. 組戻しの受付けにあたっては、当社所定の組戻手数料をいただきます。
  3. 当社は、お客さまからの依頼に基づき、組戻依頼または振込内容の変更依頼の電文を振込先の金融機関に発信します。
  4. 組戻依頼により、振込金融機関から返却された振込資金は、本普通預金に入金します。なお、当該振込にかかる手数料は返却しません。

第15条(照会、明細書の発行)

  1. お客さまは、本普通預金の残高、本預金口座の入出金明細の照会を、電話またはインターネットにより行うことができます。
  2. OCSBバンキングサービス取引については、通帳を発行せず、明細書を発行します。なお、明細書の対象取引および記載内容は、当社が任意に変更することができるものとします。
  3. 明細書は、当社所定の時期に作成し、お届けの住所に郵送します。なお、通知不要のお申出があったお客さまには明細書を発行しないものとします。
  4. 明細書は残高を証明するものではありません。明細書に記載された事項、内容等ならびにそれから発生する一切の事項に関して、当社は責任を負いません。

第16条(届出事項等)

  1. お客さまがOCSBバンキングサービス取引をお申込みいただいた際に届け出た印章を失ったとき、届出印章を変更するとき、または氏名、住所、電話番号、職業その他当社への届出事項に変更があったときは、お客さまは直ちに当社へ届け出てください。これら届出前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  2. 依頼内容等に関し、当社よりお客さまに通知・照会する場合には、お客さまから最後に届出のあった住所、電話番号を連絡先とします。
  3. お客さまから最後に届出のあった氏名、住所に宛てて、当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第17条(成年後見人等の届出)

  1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。
  2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面によって届け出てください。
  3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
  4. 前3項の届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
  5. 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第18条(クレディセゾンとのお客さま情報の交換)

  1. お客さまの氏名、住所、電話番号、職業その他当社への届出事項と、お客さまがクレディセゾンに届け出る氏名、住所、電話番号、職業その他の届出事項を、当社とクレディセゾンが相互に交換することを承諾していただきます。
  2. お客さまの本普通預金の残高、本預金口座の入出金取引内容について、クレディセゾンへ開示することについて承諾していただきます。
  3. お客さまのOCSBバンキングサービス取引その他の取引による債務の延滞等の有無の情報と、お客さまとクレディセゾンのカードその他の取引による債務の延滞等の有無の情報を、当社とクレディセゾンが相互に交換することを承諾していただきます。

第19条(解約)

  1. お客さまの都合によりOCSBバンキングサービス取引を解約する場合は、インターネットまたは書面により当社に届け出るものとします。
  2. 次の各号の一にでも該当した場合には、このOCSBバンキングサービス取引を停止し、またはお客さまに通知することによりOCSBバンキングサービス取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合には、その到達の如何にかかわらず、当社が解約の通知を最後に届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。
    1. (1)
      OCSBバンキングサービス取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはOCSBバンキングサービス取引の名義人の意思によらず契約されたことが明らかになった場合。
    2. (2)
      OCSBバンキングサービス取引の名義人が第次条に違反した場合。
    3. (3)
      OCSBバンキングサービス取引が法令や公序良俗に違反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合。
  3. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとのOCSBバンキングサービス取引を継続することが不適切である場合には、当社はOCSBバンキングサービス取引を停止し、またはお客さまに通知することによりOCSBバンキングサービス取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    1. (1)
      お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のAないしEのいずれかに該当することが判明した場合。
      1. A.
        暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      2. B.
        暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      3. C.
        自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      4. D.
        暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      5. E.
        役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. (2)
      お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のAないしEのいずれか一にでも該当する行為をした場合。
      1. A.
        暴力的な要求行為。
      2. B.
        法的な責任を超えた不当な要求行為。
      3. C.
        取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
      4. D.
        風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
      5. E.
        その他上記AないしDに準ずる行為。
  4. OCSBバンキングサービス取引が、10年間お客さまによる利用がなく、かつ本預金口座の残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社はこのOCSBバンキングサービス取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこのOCSBバンキングサービス取引を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  5. 前2項により解約されたOCSBバンキングサービス取引に関して本普通預金の残高がある場合またはOCSBバンキングサービス取引の停止の解除を求める場合には、当社へ申し出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第20条(譲渡、質入れ等の禁止)

本普通預金、本預金口座またはOCSBバンキングサービス取引に係る契約上の地位、その他OCSBバンキングサービスに係るいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第21条(解除)

  1. お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社は、通知催告することなくOCSBバンキングサービス取引を解除できるものとします。
    1. (1)
      支払の停止、または破産・民事再生手続、その他これらに類する手続の申立があったとき。
    2. (2)
      手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    3. (3)
      お客さまの預金その他の当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押命令、通知が発送されたとき。
    4. (4)
      お客さまについて、相続が開始されたとき、または後見、保佐、補助開始の審判を受けたとき。
    5. (5)
      住所変更の届出を怠るなど、お客さまの責に帰すべき事由によって、当社にお客さまの住所が不明になったとき。
  2. 次の場合には、OCSBバンキングサービス取引は一時停止され、当社の請求によって、OCSBバンキングサービス取引は解除されます。
    1. (1)
      お客さまが当社に対する債務を期限に履行しなかったとき。
    2. (2)
      お客さまが当社との本規定およびその他の取引約定に違反したとき。
    3. (3)
      前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金の返済ができなくなるものと判断される相当の事由が生じたとき。

第22条(解約、解除の効果)

  1. OCSBバンキングサービス取引が解約、解除された場合で、本普通預金の預金残高があるときには当該預金は次のとおり取り扱うものとします。
    1. (1)
      当該預金の払戻しは、振込・振替のみにより行われます。
    2. (2)
      当該預金については、第3条ないし第8条、第9条、第10条、第11条を準用し、その他当社は必要に応じて本規定の条項を準用して取り扱うことができるものとします。

第23条(当社による相殺)

  1. お客さまが当社に債務を返済しなければならない場合には、その債務と本普通預金、その他の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも当社は相殺することができます。
  2. 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知、および所定の手続を省略しお客さまにかわり本普通預金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。
  3. 前2項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとして行うものとします。

第24条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  1. 本普通預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために本普通預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  2. 前項により相殺する場合には、次の各号で定める手続によるものとします。
    1. (1)
      相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、本普通預金で担保される債務がある場合には当該債務から、また当該債務がお客さまが保証人となっている第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
    2. (2)
      前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
    3. (3)
      第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到着の日までとして当社の定めによるものとします。
  4. 相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第25条(休眠預金等活用法に係る異動事由)

  1. 当社は、本普通預金について、次の各号の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取り扱います。
    1. (1)
      引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当社からの利子の支払に係るものを除きます。)。
    2. (2)
      手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当社が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)。
    3. (3)
      お客さまから、本普通預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(本普通預金が休眠預金等活用法第3条第1項に基づく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)。
      1. A.
        公告の対象となる預金であるかの該当性。
      2. B.
        お客さまが公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地。
    4. (4)
      お客さまからの残高の確認があったこと(当社が把握できる場合に限ります)。
    5. (5)
      お客さまからの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
    6. (6)
      お客さまが本普通預金について次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと。
      1. A.
        当社名称および本普通預金を取扱う店舗の名称。
      2. B.
        本普通預金の種別。
      3. C.
        口座番号その他預金等の特定に必要な事項。
      4. D.
        本普通預金の名義人の名称。
      5. E.
        本普通預金の元本の額。

第26条(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)

  1. 本普通預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次の各号に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
    1. (1)
      前条に掲げる異動が最後にあった日。
    2. (2)
      将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
    3. (3)
      当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
    4. (4)
      本普通預金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日。
  2. 前項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
    1. (1)
      預入期間、計算期間または償還期間の末日。
    2. (2)

      法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、本普通預金について支払が停止されたこと;

      当該支払停止が解除された日。

    3. (3)

      本普通預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと;

      当該手続が終了した日。

    4. (4)

      法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと(ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります。);

      当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

第27条(充当の指定)

弁済、または第23条による相殺の場合、お客さまの債務全額を消滅させるに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

第28条(危険負担、免責条項等)

  1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  2. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  3. 当社以外の金融機関の責に帰すべき事由により入金不能、入金遅延となった場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  4. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  5. お客さまが当社に差し入れた書面等が、事変、災害、輸送中の事故等やむを得ない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  6. 諸届その他の書類の印影をお客さまの届出の印鑑に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り引きしたときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害はお客さまの負担とし、当社に何らの請求をしません。
  7. お客さまに対する権利の行使もしくは保全、または担保の取立てもしくは処分に要した費用、およびお客さまの権利を保全するため当社の協力を依頼した場合に要した費用は、お客さまの負担とします。

第29条(規定の変更)

法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本規定を変更する必要があるときは、当社は、変更内容について店頭・ウェブサイト上での掲示や郵送などの適宜の方法で告知することにより、これを変更することができるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱います。

第30条(準拠法・合意管轄)

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにお客さまは同意するものとします。

以上

2018年1月1日現在