総合目的ローン約款

新規申込の受付は2004年3月15日、新規(追加)借入は2004年4月30日をもって終了いたしました。

総合目的ローン規定

第1条(定義)

第2条(お申込み)

第3条(当座勘定取引)

第4条(融資)

第5条(利息、損害金)

第6条(定例返済)

第7条(随時返済)

お客様は、本勘定へ入金することにより、随時に任意の金額を返済することができるものとします。

第8条(手数料)

本取引にかかる諸手数料は、別途定めるとおりとし、今後、諸手数料を改定もしくは新設した場合も、当該手数料は当社所定の方法により本勘定より引き落とします。

第9条(規定の変更)

規定の内容については変更することがあります。その場合、当社は変更内容をお客様に通知するものとし、変更日以降は変更内容に従い取り扱うものとします。

第10条(照会、明細書の発行)

第11条(届出事項等)

第12条(譲渡、質入の禁止)

当社の承諾なしに当社との取引に基づくお客様の権利および預金等の譲渡、質入れはできません。

第13条(危険負担、免責条項等)

第14条(クレディセゾンとのお客様情報の交換)

第15条(個人信用情報センターへの登録)

第16条(解約)

第17条(解除)

第18条(解約、解除の効果)

本取引が解約、解除された場合、お客様は直ちに本借入の元利金を返済するものとします。

第19条(当社による相殺)

第20条(充当の指定)

弁済、または前条による相殺の場合、お客様の債務全額を消滅させるに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

第21条(準拠法・合意管轄)

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

保証委託契約規定

第1条 委託の範囲

第2条 原債務の弁済

私は、貴社が保証した前条記載の原債務を相違なく弁済し、貴社にいっさい負担をかけません。

第3条 代位弁済

第4条 求償の範囲

私は、貴社の私に対する下記各号に定める求償権およびその関連費用について弁済の責任を負います。

第5条 弁済の充当順序

この取引による債務および貴社との他の取引による債務がある場合にはその債務も含めて、弁済金が私の債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序方法により充当することを承諾し、一切異議を申し立てません。

第6条 求償権の事前行使

第7条 担保、保証人

私は貴社が債権保全を必要と判断したときは、貴社の請求あり次第直ちに貴社の承認する担保を差し入れ、または保証人をたてるものとします。

第8条 中止、解約

第9条 届出事項

第10条 報告および調査

第11条 公正証書の作成

私は、貴社の請求あるときは、いつでも公証人に委託してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続きをします。

第12条 契約の変更

金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、貴社は私に変更内容を通知することによりこの規定の内容を変更できるものとします。

第13条 免責事項

貴社が証書等の印影を私の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私が負担するものとし、証書等の記載文言にしたがって責任を負うものとします。

第14条 債権の譲渡

私は、貴社が私に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。

第15条 費用の負担

私は、貴社が被保証債権保全のため要した費用、ならびに第3条および第4条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。この費用は訴訟費用および弁護士費用も含みます。

第16条 管轄裁判所の合意

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、貴社の本社または支社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第17条 信用情報機関への登録と利用の同意

私は、貴社との保証委託契約にもとづく客観的な取引事実にもとづく信用情報が、貴社が加盟する信用情報機関に7年を超えない期間登録されること、ならびに当該機関および当該機関と提携する信用情報機関に登録された情報(既に登録されている情報を含む。)が、私の支払能力に関する調査のため当該機関の加盟会員または当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって利用されることに同意するものとします。

以上

2011年10月1日現在