取引規定 eダイレクト預金 取引規定

eダイレクト預金取引規定

第1条(eダイレクト預金口座)

  • 1. 「eダイレクト預金口座」とは、当社が取扱う第3項に記載する取引について、インターネット専用として取り扱う口座をいいます。
  • 2. eダイレクト預金口座は、国内に居住の個人の方を対象とし、お一人様一口座のご利用とします。
  • 3. 次の各取引は、eダイレクト預金口座取引として利用することができます。
    • 普通預金
    • 自由金利型定期預金(以下「定期預金」といいます。)
  • 4. 前項①普通預金については単独で利用することができます。②定期預金については単独で利用することはできません。
  • 5. eダイレクト預金口座において第3項の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、『eダイレクト普通預金規定』および『eダイレクト定期預金規定』に従って取り扱うものとします。

第2条(定義)

  • 1. 本規定において使用する用語は次のとおりとします。
    • (1) 「当社」とは、オリックス銀行株式会社をいいます。
    • (2) 「本預金口座」とは、本規定に定める「eダイレクト預金口座」をいいます。
    • (3) 「eダイレクト普通預金」とは、本預金口座で取り扱う普通預金をいいます。
    • (4) 「eダイレクト定期預金」とは、本預金口座で取り扱う自由金利型定期預金をいいます。
    • (5) 「お客さま」とは、本預金口座を有する者をいいます。
    • (6) 「振込」とは、本預金口座の普通預金からお客さまの指定する他行の預金口座または当社のお客さま名義以外の預金口座への資金移動をいいます。
    • (7) 「振替」とは、本預金口座の普通預金と定期預金相互および当社のお客さま名義の他の預金口座への資金移動をいいます。
    • (8) 「お申込み等」とは、本預金口座にかかる定期預金の申込み、中途解約申込み、振込・振替の依頼、各種照会およびお客さま情報変更等の各種届出等をいいます。
    • (9) 「ウェブサイト」とは、本預金口座に関して当社が開設するインターネット上のホームページをいいます。
    • (10) 「お客さま専用ページ」とは、お客さまがウェブサイトにある「ログイン」の表示をクリックして、所定の手続を経てログインされた後に表示される本預金口座取引のための専用ページをいいます。

第3条(反社会的勢力との取引拒絶)

  • 1. 本預金口座は、つぎの各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当社は、本預金口座の開設をお断りするものとします。
    • (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為

第4条(口座の開設)

  • 1. 本預金口座の開設は、ウェブサイトからの申込み登録とともに、「口座開設申込書兼印鑑届」と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。以下「同法」といいます。)の定めるところにより、本人特定事項等の確認書類を当社宛ご送付いただき、当社での必要な確認等を行った上で、eダイレクト普通預金口座を開設することで行います。
  • 2. 本預金口座開設時の本人特定事項等の確認は、当社所定の本人特定事項等の確認書類をご提出いただき、当社でご提出された同確認書類を確認のうえ「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」を確認書類に記載された住所へ郵送することにより行ないます。
    なお、届出事項および本人特定事項等の確認書類等に疑義があると当社が判断した場合、当社は本預金口座の開設をお断りできるものとします。また、必要な確認等のため、当社の判断により、確認書類の追加ご送付などを求めることができるものとします。なお、本人特定事項等に虚偽の告知があった場合、同法により罰せられることがあります。
  • 3. 前項の「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」が不着により当社に返戻された場合は、当社が指定する他の本人特定事項等の確認書類のご提出をお願いすることがあります。当社は、同法に基づく必要な確認等ができないと判断した場合、本預金口座の開設を取り消すことができるものとします。
  • 4. 当社は、本預金口座に係る取引明細について、お客さまご本人の照会によりウェブサイトに表示することとし、本預金口座の通帳等は発行しません。

第5条(お客様カード、口座利用パスワード)

  • 1. 本預金口座の開設により当社から郵送する「口座利用仮パスワード」は、振込・振替等取引には使用できません。速やかに当社が案内する方法により「口座利用パスワード」へ変更していただきます。
  • 2. ご本人が定期預金の作成および各種お申込み等を行う場合は、「お客様カード」および「口座利用パスワード」を使用して行います。
  • 3. 「お客様カード」および「口座利用パスワード」は、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう、ご自身で厳重に管理してください。「お客様カード」の第三者への譲渡・貸与はできません。また、「口座利用パスワード」は、安全のためにぜひ定期的に変更してください。
    なお、当社から「口座利用パスワード」等をお尋ねしたり、当初または再発行時の「口座利用仮パスワード」の通知を除き「口座利用パスワード」等をご連絡することは一切ありません。
  • 4. 「お客様カード」の紛失・盗難または「お客様カード」が無効状態となった場合などは、速やかにご本人から当社まで当社所定の書面または電話により届け出てください。この届出に対し当社は所定の手続きを行い、本預金口座取引の利用停止の措置を講じます。
    なお、当社への届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 5. 「口座利用パスワード」を失念した場合には、当社ホームページからパスワード再発行の手続きを行ってください。
  • 6. インターネット・バンキングによる不正な払戻しまたはその可能性に気づかれた場合には、ただちに当社にご連絡ください。

第6条(口座解約)

  • 1. 本預金口座の解約は、本預金口座普通預金の解約手続きをもって解約するものとします。
    ただし本預金口座定期預金に残高がある場合、本預金口座の解約はできません。
    本預金口座定期預金に残高がない場合においてのみ、本預金口座普通預金を解約することにより本預金口座は自動的に解約されます。
  • 2. 本規定に基づく手数料の支払いがなかった場合には、当社は本預金口座取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本預金口座を解約することができるものとします。

第7条(取扱時間)

取扱時間は、当社が別途定めるものとします。
なお、当社の責によらない回線工事等が発生したとき、その他やむをえない場合は、取扱時間中であっても、お客さまに予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。

第8条(手数料)

  • 1. 当社は、本預金口座取引に関してお客さまが負担すべき手数料が生じたときは、当該手数料を本預金口座普通預金から自動引落のうえその支払いに充当します。当該手数料の自動引落ができない場合には、当社は、当該手数料に係るお申込み等を取消しすることがあります。
  • 2. 当社は、諸手数料を改定または新設することができるものとし、手数料を改定または新設したときは、ウェブサイトへの掲示によりお客さまに告知します。

第9条(お客さま情報の取扱い)

当社との取引に関し、当社はお客さまの情報を当社および当社の関連会社、代理人、その他の第三者に処理させることができるものとします。また、法令、裁判手続その他の法的手続または監督官庁により、顧客情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。当社との取引に関し、当社はお客さまの情報について、別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。「プライバシーポリシー」については、ウェブサイトに掲示します。

第10条(規定の変更)

規定の内容については変更することがあります。その場合、変更日以降は変更内容に従い取り扱うものとします。なお、規定の内容を変更したときは、ウェブサイトへの掲示により告知します。

第11条(通知および告知方法)

規定の変更等を含め、本預金口座に関する当社からお客さまへの通知および告知については、ウェブサイトへの掲示、電子メールまたはその他の方法により行われることにお客さまは同意するものとします。

第12条(準拠法・合意管轄)

本規定に係る契約の準拠法は日本法とします。本規定に係る契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにお客さまは合意するものとします。

eダイレクト普通預金規定

第1条(eダイレクト普通預金)

  • 1. eダイレクト普通預金とは、当社がインターネット専用として取り扱う『eダイレクト預金口座』において取り扱う普通預金をいいます。
  • 2. eダイレクト普通預金の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、『eダイレクト預金取引規定』に従って取り扱うものとします。

第2条(定義)

  • 1. 本規定において、以下に定める用語はそれぞれ以下に定める意義であるものとします。
    • (1) 「本普通預金」とは、第1条に定めるeダイレクト普通預金をいいます。
    • (2) 「お申込み等」とは、本普通預金にかかる振込・振替の依頼、各種照会およびお客さま情報変更等の各種届出等をいいます。
    • (3) その他「eダイレクト預金取引規定」第2条に定める用語については、これを準用します。

第3条(口座の開設等)

  • 1. 本普通預金の開設は、ウェブサイトからのeダイレクト預金の申込み登録とともに、「口座開設申込書兼印鑑届」と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。以下「同法」といいます。)の定めるところにより、本人特定事項等の確認書類を当社宛ご送付いただき、当社での必要な確認等を行った上で行います。
  • 2. 本普通預金口座開設時の本人特定事項等の確認は、当社所定の本人特定事項等の確認書類をご提出いただき、当社でご提出された同確認書類を確認のうえ「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」を確認書類に記載された住所へ郵送することにより行ないます。
    なお、届出事項および本人特定事項等の確認書類等に疑義があると当社が判断した場合、当社は本普通預金の開設をお断りできるものとします。また、必要な確認等のため、当社の判断により、確認書類の追加ご送付などを求めることができるものとします。なお、本人特定事項等に虚偽の告知があった場合、同法により罰せられることがあります。
  • 3. 前項の「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」が不着により当社に返戻された場合は、当社が指定する他の本人特定事項等の確認書類のご提出をお願いすることがあります。当社は、同法に基づく必要な確認等ができないと判断した場合、本普通預金口座の開設を取り消すことができるものとします。
  • 4. 当社は、本普通預金に係る取引明細について、お客さまご本人の照会によりウェブサイトに表示することとし、本普通預金の通帳等は発行しません。
  • 5. 本普通預金については、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)はお取扱いしません。

第4条(預金の預け入れ)

  • 1. 本普通預金への預け入れは、振込・振替によるものとし、通貨および証券類の受入れはしません。また、当社本支店窓口での預け入れはお取り扱いしません。
  • 2. 本普通預金の預け入れは、1円以上1円単位とします。
  • 3. 本普通預金への振込金について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
    なお、この場合、振込金の入金記帳の取消を行うことについての通知はいたしません。

第5条(利息)

本普通預金の利息は、付利単位を1円として、毎月当社所定の日に、当社所定の利率(ウェブサイトに表示)によって計算のうえ本普通預金に組み入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

第6条(預金の払戻し)

  • 1. 本普通預金の払戻しは、当社ウェブサイトにある「お客さま専用ページ」にログインして、振込・振替依頼操作することにより行います。普通預金払戻請求書の提出は不要とします。
  • 2. 当社本支店窓口における払戻しはお取り扱いできません。
  • 3. 当社は、前各項の払戻しの手続きに加え、本普通預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認するための本人特定事項等の確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  • 4. 同日に数件の払戻しをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。また、同日に1件のみの払戻しをする場合に、その払戻額が預金残高を超えるときは、当該取引の依頼は取消されたものとみなします。なお、本取扱いにより生じた損害について当社は責任を負いません。

第7条(振込・振替の取扱い)

  • 1. 他行口座への振込指定日は、第9条によるお申込み等の受付日の翌営業日から30日後までのいずれかの営業日となります。なお、当社の他の預金口座への振込または振替の指定日は、第9条によるお申し込み等の受付日の当日からとなります。
  • 2. 当社は、振込取引において1日(0時から24時)あたり振り込むことができる上限金額を定めることができます。但し、第15条により本普通預金が解約された場合の払戻しに係る振込、および当社所定の書類を提出いただいたうえで特に当社が認めた場合の振込についてはこの限りではありません。
    なお、当社は、お客さまに事前に通知することなく上記上限金額を当社の都合により変更することがあります。
  • 3. 振込資金および当社所定の振込回数以上の振込を行った場合の振込手数料は、振込送信時にお客さまの本普通預金から引落とします。
  • 4. ご本人の依頼に基づき当社が発信した振込につき、振込先の金融機関から当社に対して振込内容の照会があった場合には、当社は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当社の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • 5. 振込先口座なし等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、本普通預金に入金します。

第8条(組戻し)

  • 1. 当社から振込先の金融機関に対して振込発信した後、お客さまが当該振込の組戻し、変更等を依頼する場合は、当社へ速やかにご連絡ください。この場合当社は、第10条の方法で本人確認を行います。なお、振込資金が入金済の場合等で組戻しができないことがあります。
  • 2. 組戻しの受付にあたっては、当社所定の組戻し手数料をいただきます。この場合、組戻しの対象となる振込にかかる振込手数料は返却いたしません。
  • 3. 当社は、お客さまからの依頼に基づき、組戻し依頼または振込内容の変更依頼の電文を振込先の金融機関に発信します。
  • 4. 組戻し依頼により、振込金融機関から返却された振込資金は、本普通預金に入金します。

第9条(お申込み等の方法)

  • 1. お申込み等は、原則としてインターネットを使用して行うものとします。インターネットの使用ができない場合などは、電話を使用して行うこともできるものとします。
    なお、当社本支店窓口でのお取り扱いはしません。
  • 2. インターネットによるお申込み等を行うにあたっては、ウェブサイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順に基づいて、お客さまご自身が画面よりお申込み等内容を入力することにより行うこととします。お申込み等の内容については、お申込み等の終了時に表示される確認画面でお客さまが確認手続きを行い、当社ホストコンピュータで処理を終了した時点で、その受付が行われたものとします。
  • 3. インターネット利用にあたり、お客さまが使用する機器・通信媒体(パソコン・モデム等)が正常に稼動する環境の確保はお客さまの責任とし、万一、正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
  • 4. 電話によるお申込み等を行うにあたっては、当社所定の電話番号宛に架電し、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、電話のプッシュボタンによる操作およびコミュニケーターに口頭で取引内容を伝えることにより行うこととします。お申込み等の内容については、当社所定の方法によりその内容をお客さまに確認した時点で、その受付が行われたものとします。
  • 5. 本条により当社がお客さまから振込・振替の依頼を受け付けた場合で、以下の各号の一にでも該当する事由がある場合は、当該依頼内容は取消されたものとみなします。また、当該取引内容が取消された事実については、当社からお客さま宛に連絡いたしませんので、第12条によりお客さまが取引内容を確認するものとします。
    • (1) 振込金額または振替金額と取引手数料の合計が、当社所定の出金手続時点の本普通預金の預金残高を超えるとき。
      なお、出金手続は、お客さまの指定日が受付日当日の場合は即時に、また指定日が受付日の翌日以降の場合は、通常、指定日の午前6時以降順次行われます。手続時点までに必要な資金を本普通預金にご準備ください。
    • (2) 振込先口座が存在しないとき、またはお客さまより振込停止の届出があり、それに基づき当社が所定の手続きをとったとき。
    • (3) 差押等やむをえない事情があり、当社が支払を不適当と認めたとき。
    • (4) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。
    • (5) 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
    • (6) 当社以外の金融機関の責に帰すべき事由により取引不可能となったとき。

第10条(本人確認)

  • 1. 当社は、お客さまよりお申込み等を受けた場合には、次の方法の他、当社の定める方法による本人確認を行います。
    • (1) インターネット利用の場合
      当社は、インターネットによってお客さまから「口座利用パスワード」として送信された記号と当社に登録されている「口座利用パスワード」の一致を確認します。また、本普通預金の振込・振替・解約申込の場合は、「口座利用パスワード」の確認に加えて「お客様カード」に記載の「確認番号」と当社控えの番号の一致を確認します。
    • (2) 電話利用の場合
      当社所定の事項について、当社へのお届出内容との一致を確認します。
  • 2. 当社が前項の確認をして取扱ったうえは、「口座利用パスワード」「お客様カード」等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
    なお、お客さまは、インターネット・バンキングによる不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

第11条(インターネット・バンキングによる不正な払戻し)

  • 1. インターネット・バンキングによるeダイレクト預金の不正な払戻し(本条で「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは、当社に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    • (1) 当該払戻しに気づいてから速やかに、当社への通知が行われていること
    • (2) 当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること
    • (3) お客さまによる警察署に対する被害事実等の事情説明、警察署からの事情聴取に対するお客さまの真摯な協力の事実を当社が確認できること
  • 2. 前項の請求がなされた場合、当社は、インターネットの技術や当該分野における犯罪手口は日々高度化しており、そうした中で、当社が提供するサービスは、そのセキュリティ対策を含め一様ではないことから、重過失・過失の類型や、それに応じた補償割合を定型的に策定することは困難であることを踏まえ、被害に遭ったお客さまの態様やその状況等を加味して判断のうえ補償します。
  • 3. 当社は、前項を踏まえ、次のように取り扱います。
    • (1) 当該払戻しがお客さまの故意による場合は、当社は補償を行いません。
    • (2) お客さまが当該払戻しにつき無過失の場合には、当社への通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(本条で「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
    • (3) 当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であることおよびお客さまに過失または重過失があることを当社が証明した場合には、当社は、補てん対象額の4分の3の範囲内で、お客さまの過失または重過失の程度に応じた金額を補てんします。
  • 4. 前各項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、当該払戻しされた日から2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • 5. 第2項および第3項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    • (1) 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
      • A. お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
      • B. お客さまが、被害状況について当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
    • (2) 当該払戻しが、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
  • 6. 当社が当該預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  • 7. 当社が第2項および第3項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
  • 8. 当社が第2項および第3項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第12条(残高および入出金明細の照会)

  • 1. 当社は本普通預金取引にかかる取引明細をお客さまの照会によりウェブサイトに表示することとし、本普通預金の通帳等は発行しません。
  • 2. お客さまは、本普通預金における預金残高、入出金明細の照会を、電話またはインターネットにより行うことができます。

第13条(届出事項等)

  • 1. お客さまがお届けの印章を失ったとき、印章に変更があったとき、氏名の変更があったとき、お客さまは、直ちに書面によって当社にお届けください。また、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちにインターネットを使用して当社にお届けください。これら届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 2. お申込み等内容に関し、当社よりお客さまに通知・照会する場合には、届出のあった電子メールアドレス、住所、電話番号を連絡先とします。当社に届出られた電子メールアドレスまたは住所が、お客さまの責によりお客さま以外の者のアドレスまたは住所になっていたとしても、それによって生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 3. 届出のあった電子メールアドレスまたは氏名住所にあてて、当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第14条(成年後見人等の届出)

  • 1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • 4. 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • 5. 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第15条(口座の解約等)

  • 1. 本普通預金を解約する場合は当社ウェブサイトにアクセスし、お客さま専用ページよりお手続き下さい。ただし本預金口座の定期預金に預金残高がある場合、本普通預金の解約はできません。
    なお、本預金口座の定期預金に残高がない場合において、本普通預金が解約されると『eダイレクト預金口座』は自動的に解約されます。
  • 2. 次の各号の一にでも該当した場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本普通預金口座を解約することができるものとします。
    なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所あて発信した時に解約されたものとします。
    • (1) 本普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    • (2) 本普通預金の預金者が第16条に違反した場合
    • (3) 本普通預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合
  • 3. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本普通預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為
  • 4. 本普通預金が、10年間お客さまによる利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本普通預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
    なお、通知により解約する場合、届出の氏名・住所又は電子メールアドレスに宛てて当社が通知を書面または電子メールにより発信した場合には、延着し、又は到着しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  • 5. 前2項により、本普通預金が解約され残高がある場合、または本普通預金取引が停止されその解除を求める場合には、当社へ申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第16条(譲渡、質入れ等の禁止)

本普通預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第17条(当社による相殺)

お客さまが当社に債務を返済しなければならない場合には、その債務とお客さまの本普通預金、その他の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず、当社は相殺することができるものとします。

第18条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  • 1. お客さまは、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより本普通預金と、お客さまの当社に対する債務とを相殺することができます。
    なお、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために本普通預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
    • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、本普通預金で担保される債務がある場合には当該債務から、また当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
    • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • (3) 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 3. 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。
  • 4. 相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第19条(危険負担、免責条項等)

  • 1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があった場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に損害が生じた場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 3. お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 5. お客さまが当社に差し入れた書面等が、災害、事変、輸送中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 6. 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 7. お客さまに対する権利の行使もしくは保全、およびお客さまの権利を保全するため当社の協力を依頼した場合に要した費用は、お客さまの負担とします。

第20条(規定の変更)

規定の内容については変更することがあります。その場合、変更日以降は変更内容に従い取り扱うものとします。なお、規定の内容を変更したときは、ウェブサイトへの掲示により告知します。

eダイレクト定期預金規定

第1条(eダイレクト定期預金)

  • 1. eダイレクト定期預金とは、当社がインターネット専用として取り扱う『eダイレクト預金口座』において取り扱う定期預金をいいます。
  • 2. eダイレクト定期預金は「自由金利型定期預金」のみを取扱います。
  • 3. eダイレクト定期預金の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、『eダイレクト預金取引規定』に従って取り扱うものとします。

第2条(定義)

  • 1. 本規定において、以下に定める用語はそれぞれ以下に定める意義であるものとします。
    • (1) 「本定期預金」とは、第1条に定めるeダイレクト定期預金をいいます。
    • (2) 「お申込み等」とは、本定期預金の新規作成、解約(満期日前解約を含む)、各種照会およびお客さま情報変更等の各種届出等をいいます。
    • (3) その他「eダイレクト預金取引規定」第2条に定める用語については、これを準用します。

第3条(預金の取扱い方法)

  • 1. 本定期預金は、eダイレクト普通預金を保有する者のみが作成することができます。
  • 2. 本定期預金は、自由金利型定期預金とし、お客さまのご指定により自動継続を選択された場合は、満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金として自動的に継続します。自動解約を選択された場合は満期日に解約し、本預金口座の普通預金へ自動入金します。
    なお、本定期預金の満期時取扱いを変更するときは、満期日(継続をしたときはその継続後の満期日)の前日までに当社にインターネットを使用して申し出るものとします。
  • 3. 本定期預金については、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)はお取扱いしません。

第4条(預金の預け入れ)

本定期預金の預け入れは、以下のとおりとします。

  • 1. 本定期預金の預け入れは、当社所定の金額以上1円単位とします。なお、預け入れ資金は本預金口座の普通預金からの振替のみとし、通貨および証券類の受入れはしません。
  • 2. 本定期預金は、本預金口座の普通預金から当該預金額が振替された時点で成立するものとします。
  • 3. 当社は、本定期預金に係る取引明細について、お客さまご本人の照会によるウェブサイトに表示することとし、証書等は発行しません。
  • 4. 本定期預金の預け入れのお申込みは、インターネットを使用して、当社所定の方法をもって行うものとします。

第5条(利息)

  • 1. 本定期預金の利率は、本定期預金成立時点における当社所定の利率(ウェブサイトに表示)(以下「約定利率」といいます。)とします。
  • 2. 付利単位は1円とし、1年を365日として日割りで計算します。
  • 3. 付利期間は預入日(継続をした場合にはその継続日、以下同じ)から満期日の前日までとし、約定預入期間(預入日から満期日までの期間、以下同じ)が3年以上の場合は6ヶ月複利により計算します。
  • 4. 本定期預金の利息の支払方法は、あらかじめ指定されたところに従い、満期日に本預金口座の普通預金に入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。

第6条(満期前解約時の利息)

本定期預金が満期日前に解約された場合、付利期間は預入日から解約日の前日までとし、利率は、本定期預金の約定預入期間ごとに、約定利率にかかわらず付利期間に応じた次の利率(小数点第4位以下は切捨てます。)とします。
なお、約定預入期間が3年、5年のもので、付利期間が6ヶ月を超えるときは、6ヶ月複利により計算します。下記により算出した中途解約利率が、解約日における当社指定のeダイレクト普通預金利率を下回る場合は、eダイレクト普通預金利率によって計算します。

預入日の2年後の応当日までの日を満期日とした定期預金の場合
A.6ヶ月未満 解約日における当社所定のeダイレクト普通預金の金利
B.6ヶ月以上1年未満
C.1年以上2年未満 約定利率×40%
預入日の3年後の応当日を満期日とした定期預金の場合
A.6ヶ月未満 解約日における当社所定のeダイレクト普通預金の金利
B.6ヶ月以上1年未満
C.1年以上1年6ヶ月未満 約定利率×20%
D.1年6ヶ月以上2年未満
E.2年以上2年6ヶ月未満 約定利率×50%
F.2年6ヶ月以上3年未満
預入日の5年後の応当日を満期日とした定期預金の場合
A.6ヶ月未満 解約日における当社所定のeダイレクト普通預金の金利
B.6ヶ月以上1年未満
C.1年以上1年6ヶ月未満 約定利率×10%
D.1年6ヶ月以上2年未満
E.2年以上2年6ヶ月未満 約定利率×25%
F.2年6ヶ月以上3年未満
G.3年以上4年未満 約定利率×40%
H.4年以上5年未満 約定利率×50%

第7条(預金の払戻し)

  • 1. 本定期預金が満期日をもって終了したときは、当社は、満期日当日に預金額を利息とともに本預金口座の普通預金口座に入金することにより支払います。
  • 2. 本定期預金を満期前に解約するときは、インターネットを使用して当社へ解約申込みを行うものとします。当社は、解約申込日当日に預金額を利息とともに本預金口座の普通預金に入金することにより支払います。
  • 3. 当社は、前各項の払戻しの手続きに加え、本定期預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人特定事項等の確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

第8条(お申込み等の方法)

  • 1. お申込み等は、原則としてインターネットを使用して行うものとします。インターネットの使用ができない場合などは、電話を使用して行うこともできるものとします。
    なお、当社本支店窓口によるお取り扱いはいたしません。
  • 2. インターネットによるお申込み等を行うにあたっては、ウェブサイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順に基づいて、お客さまご自身が画面よりお申込み等内容を入力することにより行うこととします。お申込み等の内容については、お申込み等の終了時に表示される確認画面でお客さまが確認手続きを行い、当社ホストコンピュータで処理を終了した時点で、その受付が行われたものとします。
  • 3. インターネット利用にあたりお客さまが使用する機器・通信媒体(パソコン・モデム等)が正常に稼動する環境の確保はお客さまの責任とし、万一、正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
  • 4. 電話によるお申込み等を行うにあたっては、当社所定の電話番号宛に架電し、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、電話のプッシュボタンによる操作およびコミュニケーターに口頭で取引内容を伝えることにより行うこととします。お申込み等の内容については、当社所定の方法によりその内容をお客さまに確認した時点で、その受付が行われたものとします。

第9条(本人確認)

  • 1. 当社は、お客さまよりお申込み等を受けた場合には、次の方法の他、当社の定める方法による本人確認を行います。
    • (1) インターネット利用の場合
      当社は、インターネットによってお客さまから「口座利用パスワード」として送信された記号と当社に登録されている「口座利用パスワード」の一致を確認します。また、本定期預金の中途解約申込の場合は、「口座利用パスワード」の確認に加えて「お客様カード」に記載の「確認番号」と当社控えの番号の一致を確認します。
    • (2) 電話利用の場合
      当社所定の事項について、当社へのお届出内容との一致を確認します。
  • 2. 当社が前項の確認をして取扱ったうえは、「口座利用パスワード」「お客様カード」等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
    なお、お客さまは、インターネット・バンキングによる不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

第10条(インターネット・バンキングによる不正な払戻し)

  • 1. インターネット・バンキングによるeダイレクト預金の不正な払戻し(本条で「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは、当社に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    • (1) 当該払戻しに気づいてから、速やかに当社への通知が行われていること
    • (2) 当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること
    • (3) お客さまによる警察署に対する被害事実等の事情説明、警察署からの事情聴取に対するお客さまの真摯な協力の事実を当社が確認できること
  • 2. 前項の請求がなされた場合、当社は、インターネットの技術やその世界における犯罪手口は日々高度化しており、そうした中で、当社が提供するサービスは、そのセキュリティ対策を含め一様ではないことから、重過失・過失の類型や、それに応じた補償割合を定型的に策定することは困難であることを踏まえ、被害に遭ったお客さまの態様やその状況等を加味して判断のうえ補償します。
  • 3. 当社は、前項を踏まえ、次のように取り扱います。
    • (1) 当該払戻しがお客さまの故意による場合は、当社は補償を行いません。
    • (2) お客さまが当該払戻しにつき無過失の場合には、当社への通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(本条で「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
    • (3) 当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であることおよびお客さまに過失または重過失があることを当社が証明した場合には、当社は、補てん対象額の4分の3の範囲内で、お客さまの過失または重過失の程度に応じて相当金額を補てんします。
  • 4. 前各項の規定は、第1項にかかる当社への通知が当該払戻しされた日から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • 5. 第2項および第3項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    • (1) 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
      • A. お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
      • B. お客さまが、被害状況について当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
    • (2) 当該払戻しが、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
  • 6. 当社が当該預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  • 7. 当社が第2項および第3項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
  • 8. 当社が第2項および第3項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第11条(届出事項等)

  • 1. お客さまがお届けの印章を失ったとき、印章に変更があったとき、氏名の変更があったときは、お客さまは、直ちに書面によって当社にお届けください。また、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちにインターネットを使用して当社にお届けください。これら届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 2. お申込み等内容に関し、当社よりお客さまに通知・照会する場合には、届出のあった電子メールアドレス、住所、電話番号を連絡先とします。当社に届出られた電子メールアドレスまたは住所が、お客さまの責によりお客さま以外の者のアドレスまたは住所になっていたとしても、当社に過失がある場合を除き、それによって生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 3. 届出のあった電子メールアドレスまたは氏名住所にあてて、当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会ができなくても、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第12条(成年後見人等の届出)

  • 1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • 4. 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • 5. 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第13条(預金の解約等)

  • 1. 次の各号の一にでも該当した場合には、当社は本定期預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本定期預金口座を解約することができるものとします。
    なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所あて発信した時に解約されたものとします。
    • (1) 本定期預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    • (2) 本定期預金の預金者が第14条に違反した場合
    • (3) 本定期預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合
  • 2. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は本定期預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本定期預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第6条において定める利率により計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
    また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A.暴力的な要求行為
      • B.法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E.その他AからDに準ずる行為

第14条(譲渡、質入れの禁止)

本定期預金上の権利は、譲渡、または質入れすることはできません。

第15条(当社による相殺)

お客さまが当社に債務を返済しなければならない場合には、その債務とお客さまの本定期預金、その他の債権とをその債権の期限いかんにかかわらず、当社は相殺することができるものとします。

第16条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  • 1. お客さまは、本定期預金の満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本定期預金とお客さまの当社に対する借入金等の債務とを相殺することができます。
    なお、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために本定期預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
    • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、本定期預金で担保される債務がある場合には当該債務から、また当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
    • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • (3) 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 3. 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • (1) 本定期預金の利息の計算については、付利期間を預入日から相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
    • (2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当社の定めによるものとします。
  • 4. 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 5. 第1項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第17条(危険負担、免責条項等)

  • 1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があった場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に損害が生じた場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 3. お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 5. お客さまが当社に差し入れた書面等が、災害、事変、輸送中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 6. 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 7. お客さまに対する権利の行使もしくは保全、およびお客さまの権利を保全するための当社の協力を依頼した場合に要した費用は、お客さまの負担とします。

第18条(規定の変更)

規定の内容については変更することがあります。その場合、変更日以降は変更内容に従い取り扱うものとします。
なお、規定の内容を変更したときは、当社ウェブサイトへの掲示により告知します。

以上

(2015年1月29日現在)