ダイレクト預金取引規定

自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(単利型)(証書式)

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金は、第5条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条第4項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条(自動継続)

  1. (1)
    自動継続自由金利型定期預金(M型)(以下「この預金」といいます。)は、証書に記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金(M型)に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
  2. (2)
    この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  3. (3)
    継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

第3条(証券類の受入れ)

  1. (1)
    小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
  2. (2)
    受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。

第4条(利息)

  1. (1)
    この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。)から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率(継続後の預金については上記第2条第2項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
    1. 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書に記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下および1円未満は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
      なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自動継続自由金利型2年定期預金(M型)」といいます。)に限り、中間払利息を定期預金(本規定第11条にて「中間利息定期預金」といいます。)として作成します。
    2. 中間払利息(中間払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差し引いた利息の残額(以下「満期払利息」という。)は、満期日に支払います。
  2. (2)
    この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
    1. 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
    2. 自動継続自由金利型2年定期預金(M型)の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
      1. A.
        預金口座へ振替える場合には、満期日に指定口座へ入金します。
      2. B.
        中間払利息は、中間利払日にその自動継続自由金利型2年定期預金(M型)と満期日を同一にする自由金利型定期預金(M型)(以下「中間利息定期預金」といいます。)とし、その利率は、中間利払日における当社所定の利率を適用します。
      3. C.
        満期払利息は満期日に元金に組み入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型2年定期(M型)に継続します。
    3. 預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
    4. 利息を指定口座に入金できず現金で受け取る場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
  3. (3)
    継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
  4. (4)
    当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。ただし中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を清算します。
    1. 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×40%
    2. 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×20%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×50%
    3. 預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×10%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×25%
      4. D
        3年以上4年未満 約定利率×40%
      5. E
        4年以上5年未満 約定利率×50%
  5. (5)
    この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第5条(預金の払戻し、解約、書替継続)

  1. (1)
    この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当店に提出して下さい。
  2. (2)
    前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  3. (3)
    次の各号の一にでも該当した場合には、当社は、この預金取引を停止し、またはお客様に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった名義、住所あて発信した時に解約されたものとします。
    1. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    2. この預金の預金者が第10条に違反した場合
    3. この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  4. (4)
    次の各号の一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、またはお客様に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第4条第4項に定める利率によって計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    1. お客様が取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      1. A.
        暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. B.
        暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. C.
        自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. D.
        暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. E.
        役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    3. お客様が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      1. A.
        暴力的な要求行為
      2. B.
        法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. C.
        取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. D.
        風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      5. E.
        その他AからDに準ずる行為

第6条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  1. (1)
    証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  2. (2)
    証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または証書の再発行は、当社所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条(成年後見人等の届出)

  1. (1)
    家庭裁判所の審判により補助、補佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  2. (2)
    家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面によってお届けください。
  3. (3)
    すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  4. (4)
    前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  5. (5)
    前4項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(印鑑照合)

証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
なお、お客様は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

第9条(盗難証書による払戻し等)

  1. (1)
    盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当社に対して当該払戻しの額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    1. 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること
    2. 当社の調査に対し、お客様より十分な説明が行われていること
    3. 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  2. (2)
    前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客様の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれらにかかる手数料、利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
    ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であることおよびお客様に過失(重過失を除く)があることを当社が証明した場合には、当社は、補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  3. (3)
    前2項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、証書が盗取された日(証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. (4)
    第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    1. 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
      1. A.
        当該払戻しがお客様の重大な過失により行われたこと
      2. B.
        お客様の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
      3. C.
        お客様が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
    2. 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
  5. (5)
    当社が当該預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客様が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  6. (6)
    当社が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
  7. (7)
    当社が第2項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第10条(譲渡、質入の禁止)

  1. (1)
    この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
  2. (2)
    当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第11条(中間利息定期)

  1. (1)
    中間利息定期預金の利息については、第4条の規定を準用します。
  2. (2)
    中間利息定期預金については、原則として預金証書は発行しないこととし、次により取扱います。
    1. 印鑑は、この預金の届出印鑑を兼用します。
    2. 中間利息定期預金の払戻しをするときは、当社の定める方法により払戻しいたします。
    3. 中間利息定期預金をこの預金とともに払戻しまたは書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
  3. (3)
    中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、上記第4条第2項第2号C.の規定にかかわらず、中間払利息定期預金の元利金は合計しません。

第12条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  1. (1)
    この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  2. (2)
    前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
    1. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに表記の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    2. 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    3. 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  3. (3)
    第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    1. この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
    2. 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  4. (4)
    第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  5. (5)
    第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

2011年10月1日現在

自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(複利型)(証書式)
-預入期間3年以上-

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金は、第5条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条第4項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条(自動継続)

  1. (1)
    自動継続自由金利型定期預金(M型)(以下「この預金」といいます。)は、証書に記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金(M型)に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
  2. (2)
    この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  3. (3)
    継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

第3条(証券類の受入れ)

  1. (1)
    小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
  2. (2)
    受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。

第4条(利息)

  1. (1)
    この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。)から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率(継続後の預金については第2条第2項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。)によって6ヶ月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
  2. (2)
    継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
  3. (3)
    当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切捨てます。)によって6ヶ月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
    1. 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×20%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×50%
    2. 預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×10%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×25%
      4. D
        3年以上4年未満 約定利率×40%
      5. E
        4年以上5年未満 約定利率×50%
  4. (4)
    この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第5条(預金の払戻し、解約、書替継続)

  1. (1)
    この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当店に提出して下さい。
  2. (2)
    前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  3. (3)
    次の各号の一にでも該当した場合には、当社は、この預金取引を停止し、またはお客様に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった名義、住所あて発信した時に解約されたものとします。
    1. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    2. この預金の預金者が第10条に違反した場合
    3. この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  4. (4)
    次の各号の一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、またはお客様に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第4条第3項に定める利率によって計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    1. お客様が取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      1. A.
        暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. B.
        暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. C.
        自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. D.
        暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. E.
        役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    3. お客様が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      1. A.
        暴力的な要求行為
      2. B.
        法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. C.
        取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. D.
        風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      5. E.
        その他AからDに準ずる行為

第6条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  1. (1)
    証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  2. (2)
    証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条(成年後見人等の届出)

  1. (1)
    家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  2. (2)
    家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面によってお届けください。
  3. (3)
    すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  4. (4)
    前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  5. (5)
    前4項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(印鑑照合)

証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
なお、お客様は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

第9条(盗難証書による払戻し等)

  1. (1)
    盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当社に対して当該払戻しの額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    1. 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること
    2. 当社の調査に対し、お客様より十分な説明が行われていること
    3. 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  2. (2)
    前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客様の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれらにかかる手数料、利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であることおよびお客様に過失(重過失を除く)があることを当社が証明した場合には、当社は、補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  3. (3)
    前2項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、証書が盗取された日(証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. (4)
    第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    1. 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
      1. A.
        当該払戻しがお客様の重大な過失により行われたこと
      2. B.
        お客様の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
      3. C.
        お客様が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
    2. 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
  5. (5)
    当社が当該預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客様が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  6. (6)
    当社が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
  7. (7)
    当社が第2項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第10条(譲渡、質入の禁止)

  1. (1)
    この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
  2. (2)
    当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第11条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  1. (1)
    この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、 当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  2. (2)
    前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
    1. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに表記の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    2. 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    3. 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  3. (3)
    第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    1. この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
    2. 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  4. (4)
    第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  5. (5)
    第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

2011年10月1日現在