ダイレクト預金取引規定

ダイレクト預金取引規定

第1条(適用)

  1. この規定は、当社が取り扱う次の各号の預金に適用します。
    1. (1)
      〔ダイレクト預金〕自動継続自由金利型定期預金(M型)(単利型)(証書式)。
    2. (2)
      〔ダイレクト預金〕自動継続自由金利型定期預金(M型)(複利型)(証書式)。
  2. 前項の各預金に係る取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、当該各預金の種別に応じて、次の各号の預金規定に従って取り扱います。
    1. (1)
      〔ダイレクト預金〕自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(単利型)(証書式)。
    2. (2)
      〔ダイレクト預金〕自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(複利型)(証書式)。

第2条(定義)

この規定において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

  1. (1)
    「当社」とは、オリックス銀行株式会社をいいます。
  2. (2)
    「お客さま」とは、この預金または預金口座を保有する個人(この預金または預金口座を承継した者を含みます。)をいいます。
  3. (3)
    「この預金」とは、第1条第1項各号で定める各預金をいいます。
  4. (4)
    「預金取引」とは、この預金に係る預入れ、払戻し、解約その他の取引をいいます。
  5. (5)
    「預金口座」とは、預金取引を行うために当社に開設される口座をいいます。
  6. (6)
    「休眠預金等活用法」とは、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律をいいます。

第3条(反社会的勢力との取引拒絶)

  1. この預金は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、当該各号の一にでも該当し、お客さまとの預金取引を継続することが不適切である場合には、当社は、預金口座の開設をお断りし、預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により預金口座を解約する場合には、その到達の如何にかかわらず、当社が解約の通知を最後に届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。
    1. (1)
      お客さまが預金口座の開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
    2. (2)
      お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のAないしEのいずれかに該当することが判明した場合。
      1. A.
        暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      2. B.
        暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      3. C.
        自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      4. D.
        暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      5. E.
        役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    3. (3)
      お客さまが、自らまたは第三者を利用して、次のAないしEのいずれか一にでも該当する行為をした場合。
      1. A.
        暴力的な要求行為。
      2. B.
        法的な責任を超えた不当な要求行為。
      3. C.
        取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
      4. D.
        風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
      5. E.
        その他上記AないしDに準ずる行為。
  2. 前項の解約によってお客さまに生じた損害について、当社は、責任を負いません。また、前項の解約により当社に損害が生じたときは、お客さまは、その損害を補償するものとします。

第4条(障害者等のマル優の取扱い)

この預金では、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)の取扱いはありません。

第5条(現金および証券類の受入れ)

この預金への預入れには、現金および手形、小切手、配当金領収証その他の証券類の受入れはしません。

第6条(自動継続)

  1. この預金は、証書に記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金(M型)に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
  2. この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  3. 継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

第7条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  1. 証書や届出の印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  2. 証書または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払、解約または証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第8条(預金の払戻し、解約、書替継続)

  1. この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当店に提出してください。
  2. 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当社は、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

第9条(印鑑照合)

証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書面につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第10条(成年後見人等の届出)

  1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当社所定の書面によって届け出てください。
  2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当社所定の書面によって届け出てください。
  3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
  4. 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
  5. 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第11条(口座の解約等)

次の各号の一にでも該当した場合には、当社は、預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により預金口座を解約する場合には、その到達の如何にかかわらず、当社が解約の通知を最後に届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。

  1. (1)
    預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
  2. (2)
    お客さまが次条に違反した場合。
  3. (3)
    この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

第12条(譲渡、質入れ等の禁止)

  1. この預金およびその証書、この預金に係る契約上の地位、その他この預金に係るいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  2. 当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の手続および書式により行います。

第13条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  1. この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより当社に対する借入金等の債務と相殺することができます。
    なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  2. 前項により相殺する場合には、次の各号で定める手続によるものとします。
    1. (1)
      相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印した証書を当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、また当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
    2. (2)
      前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    3. (3)
      第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  3. 第1項により相殺する場合の利息等については、次の各号で定めるとおりとします。
    1. (1)
      この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
    2. (2)
      借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当社の定めによるものとします。
  4. 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  5. 第1項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第14条(休眠預金等活用法に係る異動事由)

当社は、この預金について、次の各号の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。

  1. (1)
    引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当社からの利子の支払に係るものを除きます。)。
  2. (2)
    手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当社が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)。
  3. (3)
    お客さまから、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)。
    1. A.
      公告の対象となる預金であるかの該当性。
    2. B.
      お客さまが公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地。
  4. (4)
    お客さまからの申し出にもとづく証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。
  5. (5)
    お客さまからの残高の確認があったこと(当社が把握できる場合に限ります。)。
  6. (6)
    お客さまからの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
  7. (7)
    お客さまが次のAないしEに掲げる情報の全部または一部を受領したこと。
    1. A.
      当社名称およびこの預金を取り扱う店舗の名称。
    2. B.
      この預金の種別。
    3. C.
      口座番号その他預金等の特定に必要な事項。
    4. D.
      この預金の名義人の氏名。
    5. E.
      この預金の元本の額。

第15条(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)

  1. この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次の各号に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
    1. (1)
      前条に掲げる異動が最後にあった日。
    2. (2)
      将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
    3. (3)
      当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
    4. (4)
      この預金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日。
  2. 前項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
    1. (1)
      預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)。
    2. (2)

      自動継続扱いの預金にあっては、初回の満期日後に次のAないしHに掲げる事由が生じたこと;

      当該事由が生じた期間の満期日。

      1. A.
        引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当社からの利子の支払に係るものを除きます。)。
      2. B.
        手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当社が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)。
      3. C.
        お客さまから、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)。
        1. (i)
          公告の対象となる預金であるかの該当性。
        2. (ii)
          公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地。
      4. D.
        お客さまからの申し出にもとづく証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。
      5. E.
        お客さまからの残高の確認があったこと(当社が把握できる場合に限ります。)。
      6. F.
        お客さまからの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
      7. G.
        お客さまが次の(i)ないし(v)に掲げる情報の全部または一部を受領したこと。
        1. (i)
          当社名称およびこの預金を取り扱う店舗の名称。
        2. (ii)
          この預金の種別。
        3. (iii)
          口座番号その他預金等の特定に必要な事項。
        4. (iv)
          この預金の名義人の氏名。
        5. (v)
          この預金の元本の額。
      8. H.
        当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと(ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。)。
    3. (3)

      法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと;

      当該支払停止が解除された日。

    4. (4)

      この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと;

      当該手続が終了した日。

    5. (5)

      法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと(ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります。);

      当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

第16条(盗難証書による払戻し等)

  1. 盗取された証書を用いて行われたこの預金の不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当社に対して当該払戻しの額およびこれらに係る手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    1. (1)
      証書の盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること。
    2. (2)
      当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること。
    3. (3)
      当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
  2. 前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客さまの故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれらに係る手数料、利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
    ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であることおよびお客さまに過失(重過失を除きます)があることを当社が証明した場合には、当社は、補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  3. 前2項の規定は、第1項に係る当社への通知が、証書が盗取された日(証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. 第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    1. (1)
      当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のAないしCのいずれかに該当すること。
      1. A.
        当該払戻しがお客さまの重大な過失により行われたこと
      2. B.
        お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
      3. C.
        お客さまが、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
    2. (2)
      証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
  5. 当社が第1項の預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、同項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  6. 当社が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、第1項の預金に係る払戻請求権は消滅します。
  7. 当社が第2項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第17条(免責条項)

お客さまが当社に差し入れた書面等が、災害、事変、輸送中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第18条(規定の変更)

法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定および第1条第2項各号で掲げる規定を変更する必要があるときは、当社は、変更内容について店頭・ウェブサイト上での掲示や郵送などの適宜の方法で告知することにより、これを変更することができるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱います。

第19条(準拠法・合意管轄)

この規定および第1条第2項各号で掲げる規定の準拠法は日本法とします。この規定および第1条第2項各号で掲げる規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにお客さまは同意するものとします。

以上

2018年1月1日現在

〔ダイレクト預金〕
自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(単利型)(証書式)

第1条(適用)

〔ダイレクト預金〕自動継続自由金利型定期預金(M型)(単利型)(証書式)(以下「この預金」といいます。)の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、「ダイレクト預金取引規定」に従って取り扱います。

第2条(利息)

  1. この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。)から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率(継続後の預金については「ダイレクト預金取引規定」第6条第2項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次の各号のとおりとします。
    1. (1)
      預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書に記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下および1円未満は切り捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自動継続自由金利型2年定期預金(M型)」といいます。)に限り、中間払利息を定期預金(以下「中間利息定期預金」といいます。)として作成します。
    2. (2)
      中間払利息(中間払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差し引いた利息の残額(以下「満期払利息」という。)は、満期日に支払います。
  2. この預金の利息の支払は、次の各号のとおり取り扱います。
    1. (1)
      預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
    2. (2)
      自動継続自由金利型2年定期預金(M型)の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のAないしCのとおり取り扱います。
      1. A.
        預金口座へ振替える場合には、満期日に指定口座へ入金します。
      2. B.
        中間払利息は、中間利払日にその自動継続自由金利型2 年定期預金(M型)と満期日を同一にする自由金利型定期預金(M型)(以下「中間利息定期預金」といいます。)とし、その利率は、中間利払日における当社所定の利率を適用します。
      3. C.
        満期払利息は満期日に元金に組み入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型2年定期(M型)に継続します。
    3. (3)
      預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
    4. (4)
      利息を指定口座に入金できず現金で受け取る場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
  3. 継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
  4. 当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および「ダイレクト預金取引規定」第3条第1項の規定により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。ただし中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を清算します。
    1. (1)
      預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×40%
    2. (2)
      預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×20%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×50%
    3. (3)
      預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×10%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×25%
      4. D
        3年以上4年未満 約定利率×40%
      5. E
        4年以上5年未満 約定利率×50%
  5. この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第3条(中間利息定期預金)

  1. 中間利息定期預金の利息については、前条の規定を準用します。
  2. 中間利息定期預金については、原則として預金証書は発行しないこととし、次の各号のとおり取り扱います。
    1. (1)
      印鑑は、この預金の届出印鑑を兼用します。
    2. (2)
      中間利息定期預金の払戻しをするときは、当社の定める方法により払戻しいたします。
    3. (3)
      中間利息定期預金をこの預金とともに払戻しまたは書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
  3. 中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、前条第2項第2号C.の規定にかかわらず、中間払利息定期預金の元利金は合計しません。

以上

2018年1月1日現在

〔ダイレクト預金〕
自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(複利型)(証書式)
-預入期間3年以上-

第1条(適用)

〔ダイレクト預金〕自動継続自由金利型定期預金(M型)(複利型)(証書式)(以下「この預金」といいます。)の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、「ダイレクト預金取引規定」に従って取り扱います。

第2条(利息)

  1. この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。)から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率(継続後の預金については「ダイレクト預金取引規定」第6条第2項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。)によって6か月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
  2. 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
  3. 当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および「ダイレクト預金取引規定」第3条第1項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって6か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
    1. (1)
      預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×20%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×50%
    2. (2)
      預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
      1. A
        1年未満 解約日における普通預金の利率
      2. B
        1年以上2年未満 約定利率×10%
      3. C
        2年以上3年未満 約定利率×25%
      4. D
        3年以上4年未満 約定利率×40%
      5. E
        4年以上5年未満 約定利率×50%
  4. この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

以上

2018年1月1日現在