不動産担保ローン

2015年7月21日現在

ご利用いただける方
  • 首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市に居住用不動産をご所有し担保提供いただける方で、当社所定の資格・要件を満たす方に限ります。
  • 当社住宅ローンプラザへご来店可能な方。

  • 借入時の年齢が満30歳以上60歳未満で、最終返済時80歳未満の方。
  • 同一勤務先に3年以上勤務されている方(自営業の場合は、営業開始後3年以上経過されている方)。
  • 前年度の税込み年収が500万円以上(自営業の方は所得)で、返済期間中、安定した収入が見込める方。
  • 保証会社の保証が受けられる方。
  • 団体信用生命保険にご加入いただける方。

首都圏は埼玉・千葉・東京・神奈川の各都県、近畿圏は滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の各府県に限らせていただきます。なお、首都圏・近畿圏については、東京・大阪の中心部までの公共の交通機関(電車・バス)を利用した所要時間が東京でおおむね1.5時間、大阪で1時間以内のエリアといたします。(ただし、上記地域内でも取り扱いを差し控える場合があります。)

居住用不動産とは、お客さまのご自宅に限らず、お客さまおよびご家族名義でご所有の一戸建て、マンション、アパートも対象となります。

お借入金の使途
  1. 不動産に関連した次の資金
    • 不動産の購入(中古不動産含む)、建築
    • 上記の借り換え資金

    担保提供不動産の所在地は首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市に限らせていただきますが、お借入金の使途の対象となる不動産の所在地は特に問いません。

  2. 相続・事業承継に関連した次の資金
    • 相続税支払資金
    • 自社株購入資金
  3. その他当社が認める資金

    下記の資金使途については、ご融資の対象外となります。

    1. a.
      事業性資金
    2. b.
      消費性資金(生活資金、カードローンなど)
    3. c.
      資金使途の確認できない資金

    ご融資に際しては、資金使途の証明ができるもの(見積書、契約書、請求書、領収書、遺産分割協議書、株式の評価証明書など)を確認させていただきます。

お借入限度額
  • 原則として300万円以上、2億円以内(10万円単位)
  • お借入金額は、担保提供不動産の当社担保評価額の範囲内といたします。
  • お借入金の使途の対象となる不動産も担保提供可能な場合には、両方の不動産の当社担保評価額合計の範囲内とします。
  • ただし、お借入金額はお客さまの前年度税込み年収に対して、下記の年収負担率以内とします。
前年度の税込み年収 年収負担率
500万円以上 35%以内

年収負担率とは、年収に占めるすべてのお借り入れの年間合計返済額の割合です。年間合計返済額の算出は、当社所定のみなし金利で計算した数値となります。

お借入期間

1年以上35年以内

ただし、お借りかえの場合は上記期間以内、かつ本借りかえ対象の現在のローンの残存期間に5年を加えた期間以内とします。

お客さまのご年齢や担保提供不動産の構造・築年数、資金使途によって制限がある場合があります。

お借入金利

変動金利型、固定金利期間特約付変動金利型のいずれかをお選びください。

ご返済方法

毎月元利均等分割返済、または毎月元利均等分割返済と元利均等年2回増額返済併用のいずれかをお選びください。

お客さまの指定の金融機関からの自動引き落としによる返済となります。

(一部お取り扱いできない金融機関もありますのでご了承ください)

担保

担保提供不動産に当社を権利者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

担保提供不動産の価値によっては、第2順位以降の抵当権設定によるご融資も検討が可能な場合があります。

担保設定費用は別途お客さまにご負担いただきます。

取り扱い対象となる担保提供不動産について
  • 在地は首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、近畿圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)、名古屋市、福岡市に限ります。
  • お客さまおよびご家族名義の居住用不動産
  • マンション(区分所有建物)の場合は専有面積40㎡以上
  • 一戸建ての場合は土地面積が60㎡以上
  • 土地の権利形態が所有権のもの
  • 担保提供不動産は建築基準法およびその他法令に合致していることが必要です。
団体信用生命保険 借入金額に見合う金額の当社指定の団体信用生命保険に加入していただきます。保険料は当社で負担いたします。

加入額の上限は1億円となります。

保証人 原則として、担保提供不動産の共有者の方には連帯保証人となっていただきます。また、ご家族名義の不動産を担保提供される場合には、原則として、名義人の方には連帯保証人となっていただきますが、連帯保証人にならない場合には、名義人の方から借入同意書を差し入れていただきます。
保証会社
  • オリックス・クレジット(株)に一定期間(不動産担保権の設定・登記完了まで)の保証を委託していただきます。
  • 保証料は不要です。
取扱事務手数料など
  • 借入金額の1.08%(消費税込み)の取扱事務手数料をいただきます。
  • 上記のほかに、登記費用と印紙代が必要です。
繰上返済解約金 借入残高の一部、または全部を繰り上げて返済される場合には、以下のとおり繰上返済解約金(不課税)を申し受けます。

固定金利期間中

全部繰上返済の場合
繰上返済元本金額に対する2.00%の解約金を申し受けます。
一部繰上返済の場合
繰上返済元本金額に対する2.00%の解約金を、返済の都度申し受けます。

変動金利期間中

全部繰上返済の場合
借入日から繰上返済日までの経過期間に応じた、繰上返済元本金額に対する下記料率による解約金を申し受けます。
一部繰上返済の場合
借入日から繰上返済日までの経過期間に応じた、繰上返済元本金額に対する下記料率による解約金を、返済の都度申し受けます。
お借入日からの経過期間 繰上返済元本金額に対する適用料率
1年以内 2.00%
1年超3年以内 1.50%
3年超5年以内 1.00%
5年超 0.50%

1回の一部繰上返済金額は50万円以上(1円単位)といたします。

金利が急上昇して繰延利息が発生した場合の一部繰上返済においては、繰延利息の精算が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

返済方法が、毎月元利均等分割返済と元利均等年2回増額返済併用のお客さまは、元利均等年2回増額返済元本が一部繰上返済後の残元本の50%を超えないものとします。

期間短縮のみご希望の場合は、10,800円(消費税込み)の手数料がかかります。

完済時の抵当権抹消書類は郵送または当社へのご来店によりお渡しいたします。当社以外でのお受け取りにつきましては、真にやむを得ないご事情がある場合に限らせていただきますが、書類のお届けに伴い、所定の出張手数料が必要となる場合があります。詳細は以下よりご覧いただくか、住宅ローンプラザまでお問い合わせください。

その他
  • 当社およびオリックスグループの住宅ローンのお借りかえにはご利用できません。
  • 適用金利につきましては、当社ウェブサイトまたは住宅ローンプラザにてご確認ください。
  • 実際にご利用いただく金利は、お申込時ではなく、お借り入れいただく日の店頭表示金利が適用となります。なお、店頭表示金利は毎月見直しを行います。
  • 金利動向によっては月中に店頭表示金利の見直しを実施することがあります。
  • 返済額については、お客さまよりお申し出いただいた条件にしたがって試算いたします。
  • 審査の過程において、担当者より必要書類提出の依頼をいたしますので、あらかじめご了承ください。なお、お預かりした書類などは原則として返却いたしません。
  • お申し込みに際しては当社所定の審査をいたします。審査結果によってはご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

お問い合わせ

住宅ローンプラザ

受付時間 9:00~17:20 土日祝および12/31~1/3休