投資信託の費用と税金

当ページは2018年1月現在施行されている法令に基づき作成しています。
今後法令が改正された場合には、内容が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。

具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

公募投資信託の種類

投資信託には、たくさんの種類がありますが、投資対象によって大きく2つに分けられます。
1つは、国債、地方債、社債など債券を投資対象とし、株式を一切組み入れない「公募公社債投資信託」、もう1つは、株式の組み入れが可能な「公募株式投資信託」です。

公募株式投資信託は、株式の組み入れが可能となりますが、実際には株式を組み入れず、債券を主要投資対象としている公募株式投資信託もあります。

現在オリックス銀行では、公募公社債投資信託のお取り扱いはございません。2018年5月28日現在

公募株式投資信託の分配金、売却(解約・買取)益、償還益に対する税率は原則20%(所得税15%、住民税5%)※1です。

※1 復興特別所得税が追加的に課されることにより、2037年12月31日までは20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率となります。

2016年1月より、金融所得課税の一体化に向けた税制改正に伴い、一定の公社債および公募公社債投資信託の利子・分配金・解約金・償還金は、公募株式投資信託分配金・解約金・償還金との損益通算が可能になりました。

公募株式投資信託の収益にかかる税率と損益通算
  税率 上場株式等や特定公社債の譲渡損失等との損益通算
買取請求
解約請求
償還差益
利益が出た場合
(申告分離課税)
20.315%
2037年12月31日まで
あり
損失の場合 -
分配金 申告分離課税 20.315%
2037年12月31日まで
あり
源泉分離課税 20.315%
2037年12月31日まで
なし
総合課税 累進税率 なし

納税の仕組み

①解約・償還・買取時の譲渡所得・譲渡損

特定口座 源泉徴収あり

損益通算の結果、利益が生じた場合には所定の税率により税金を源泉徴収します。

特定口座 源泉徴収なし

損益通算の結果を「特定口座年間取引報告書」に記載してお客さまにお知らせします。利益が生じた場合には、お客さまにて確定申告を行う必要があります。

②分配時の配当所得

普通分配金は配当所得として、分配金のお支払いごとに税金を源泉徴収しますので、確定申告は不要です。ただし、確定申告を行うことも可能です。

公募株式投資信託の普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の関係

普通分配金

分配金が支払われた際に分配後基準価額が個別元本※2と同額かまたは個別元本を上回る場合に、その個別元本を上回る部分が普通分配金となります。
普通分配金は、元本から生じた収益に相当するものであるため、配当所得として課税対象となります。

元本払戻金(特別分配金)

分配金が支払われた際に分配後基準価額が個別元本を下回る場合に、その個別元本を下回る部分は元本払戻金(特別分配金)となります。
元本払戻金(特別分配金)は、元本の払い戻しであるため非課税ですが、その元本払戻金(特別分配金)の額は、個別元本および取得価額から減額されることとなります。

※2 個別元本
追加型投資信託の収益分配金のうち、課税対象額(普通分配金)を算出するのに使用する元本であり、原則としてお客さまが購入された時の基準価額をいいます。個別元本はお客さまごとに設定されるもので、当初は取得時の基準価額が個別元本となります。同一の投資信託を複数回購入した場合や元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、個別元本は修正されます。

確定申告を行うことで、公募投資信託の売却(解約・買取)損、償還損は、翌年以後3年間にわたって、株式や株式投資信託の譲渡益や配当等から控除できます。

損失の繰越控除を行う場合は、当該年分連続して確定申告が必要です。

売却方法

売却方法は2通りあります。

オリックス銀行の投資信託の売却方法は、「解約請求」のみのお取り扱いです。

解約請求
お客さまが販売会社経由で、運用会社に対して信託契約の解約を請求する換金方法です。
買取請求
お客さまが、途中売却したい投資信託を販売会社に売却することにより換金する方法です。販売会社は投資家から投資信託を買い取った後、運用会社に解約請求を行います。

解約請求の税制

  解約請求
換金時の価額 解約価額
課税対象額 解約価額-取得価額
税率等 20%(*)申告分離課税
(原則として確定申告が必要ですが、特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、申告不要になります。)
損益通算 解約により生じた譲渡益または譲渡損は、他の株式投資信託等にかかる譲渡損益や分配金との損益通算が可能

(*) 復興特別所得税が追加的に課されることにより、2037年12月31日までは20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率となります。

特定口座とは

個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みが、「特定口座」制度です。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、いずれも販売会社ごとに開設することができます。

源泉徴収ありの特定口座では、取り引きの都度、販売会社が利益から税金を徴収し、税務署に納めます。お客さまは、確定申告をする必要がありません。ただし、損失の繰越控除を行う場合には、確定申告が必要です。

源泉徴収なしの特定口座では、販売会社は徴税事務を行わないので、利益が出ていた場合にはお客さまは確定申告をする必要があります。その場合でも、特定口座内にある投資信託などについては、損益通算した上で確定申告に必要な書類が販売会社から送付されるので、各ファンドの残高証明などをお客さま自身で揃えたり、計算する必要はございません。

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