「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくお取引時の確認について

このたび「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(改正:平成25年4月1日施行)が改正されました。
これに基づき、当社では口座開設等当社とお取引頂く際、従来より確認させて頂いておりましたお客さまの氏名、住所、生年月日等(「本人特定事項」といいます。)に加え、取引を行う目的、ご職業(個人)、事業の内容(法人)および実質的支配者があるときはその方の本人特定事項を、以下の表に記載する方法および確認書類等により確認させていただくこととなりました。(これを「取引時確認」といいます。)

なお、「取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがあります。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

「取引時確認」が必要となる主な取引

  • 口座開設、保護預かりなどの取引を開始されるとき
  • 融資取引
  • 200万円を超える現金・持参人払式小切手の受払いを伴う取引をされるとき
  • 10万円を超える現金による振込 等
  • 一部のお取引は、平成25年4月1日より前に、お客さまに確認させていただく場合があります。

お取引時の確認項目

個人・法人それぞれ、以下の項目について確認させていただきます。
(●印については平成25年4月1日からの追加確認事項)

  確認事項 確認書類および確認方法等
個人のお客さま 本人特定事項
(氏名・住居・生年月日)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 各種健康保険証
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付き)

等のうちいずれか

  • 代理人が取引する場合には、代理人の確認書類もご提出ください。(*1)
取引を行う目的 ● 書面等によりご申告いただきます。
職業 ●
法人のお客さま 本人特定事項
(名称、本店または主たる事務所の所在地)
  • 登記事項証明書
  • 印鑑登録証明書 等
  • いずれも原本をご提出ください。
取引担当者の氏名・住居・生年月日等 上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。(社員証等)
取引を行う目的 ● 書面等によりご申告いただきます。
事業の内容 ● 定款、登記事項証明書等の書類により確認させていただきます。
実質的支配者の有無(*2)
および当該者の本人特定事項 ●
書面等によりご申告いただきます。
  • *1 代理人が取引される場合には、当該代理人の本人特定事項とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
  • *2 実質的支配者とは、株式会社等の資本多数決の原則を採る法人(株式会社、特定目的会社、投資目的法人等)において、当該法人の議決権を1/4超保有する方(ただし、他に議決権を1/2超保有する方がいる場合はその方)をいいます。
    それ以外の法人については、当該法人を代表する権限を有している方(複数いる場合はその複数人全員)をいいます。実質的支配者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地をご申告いただきます。
  • 既に“取引時確認”手続きがお済みになったお客さまに対しても、あらためて取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。