「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(改正:平成28年10月1日施行)に基づくお取引時の確認について

お知らせ

2016年9月30日

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(改正:平成28年10月1日施行)が施行されます。

これに基づき、マネーローンダリング対策強化のため取引時の確認方法が変わります。

平成28年10月1日からの主な変更点は以下のとおりです。

1.顔写真の無い本人確認書類(健康保険証、年金手帳等)を対面にて提示する場合、当該本人確認書類の提示とは、別の本人確認書類の提示が必要となります。

2.法人を代表して取引を行う担当者に対する権限の確認方法が変わります。

3.法人の実質的支配者に該当する自然人を特定し、その方の本人特定事項の申告をすることが求められます。

法人の議決権の25%超を直接または間接に有している自然人が実質的支配者に該当します。
(ただし、他に50%超の議決権を直接または間接に有している自然人がいる場合には、その方が該当します。)

詳細はこちらをご確認ください。

「実質的支配者について」(PDF:

4.外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取り引きに係る確認の追加

外国政府等において重要な公的地位にある方等(過去にその地位にあった方も含みます)とのお取り引きの際には、複数の本人確認書類のご提示等*、追加のご対応をお願いさせていただきます。

通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

【外国政府等において重要な公的地位にある方等に該当するお客さま】

外国において、元首や日本の内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣、衆参両議院の議長・副議長、最高裁判所の裁判官、統合幕僚長、陸・海・空の幕僚長・幕僚副長に相当する方、中央銀行の役員の職にある方等(過去にその地位にあった方も含みます)

配偶者には、事実上の婚姻関係と同様の事情にある方(内縁関係にある方等)を含みます。

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