法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ

お知らせ

2015年12月10日

平成25年度税制改正により、2016年(平成28年)1月から法人に係る利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることになりました。
法人のお客さまにつきましては、2016年(平成28年)1月1日以降にお支払いする預金利息等から地方税の特別徴収を行いませんので、お知らせいたします。
なお、個人のお客さまにつきましては変更ございません。

利子割廃止の対象となる商品

商品 概要
法人eダイレクト普通預金
普通預金
2016年1月1日以降にお支払いする預金利息から地方税を特別徴収いたしません。
法人eダイレクト定期預金
一般大口定期預金
譲渡性預金
合同運用指定金銭信託 2016年1月1日以降にお支払いする収益金から地方税を特別徴収いたしません。

税率

預金利息等のお支払い時期 税率
2015年12月31日お支払い分まで 20.315%(国税15.315%(注)、地方税5%)
2016年1月1日以降のお支払い分 15.315%(国税15.315%(注))

(注) 上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、国税15.315%を源泉徴収いたします。

ご注意

最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認くださいますようお願いいたします。
また、本説明にかかわらず、お客さまの個別の状況に応じて、取り扱いが異なる場合があります。
個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等につきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認くださいますようお願いいたします。

以上