「マイナンバー法」の施行に関するお知らせ

お知らせ

2015年10月8日

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます)の施行に伴い、2015年10月から個人の方へは個人番号(以下「マイナンバー」といいます)、法人の方へは法人番号の通知が開始されます。以下お取り引きをご利用のお客さまにマイナンバーもしくは法人番号をお届けいただく必要がありますので、お知らせします。

番号のお届けが必要な主な取引

個人のお客さま

  • 投資信託(新規のお取り扱いはしておりません)
  • 金銭信託(相続が開始された場合のみ)

法人のお客さま

  • 定期預金、譲渡性預金
  • 金銭信託
  • 信託取引

なお、具体的なマイナンバーもしくは法人番号のお届け方法等については、別途ご案内します。

「マイナンバー」は、社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。なお、現行のマイナンバー法では、銀行取引における預金および融資に関する手続きは、マイナンバーの利用対象外となっております。

当社では、お客さまのマイナンバーが記載された書類の取り扱いについて、以下のように定めています。(番号のお届けが必要なお取り引きを除く。)

マイナンバーの記載がある書類の取り扱いについて

①「通知カード」について

「通知カード」は本人確認書類として受け付けできません。ご提出されないようご留意ください。

2015年10月より市区町村から送付される「通知カード」は、マイナンバー(個人番号)とともに基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が記載されます。通知カードは、マイナンバーをご本人へ通知してマイナンバーを確認するために発行されるものであり、マイナンバーの取り扱いを認められていない第三者が、他人のマイナンバーを収集したり保管したりすることは、法律により禁止されています。

②住民登録票の写しについて

マイナンバーの記載がない住民登録票の写しをご提出ください。

ご本人の希望により、住民登録票の写しにマイナンバーを記載することが可能ですが、当社へ住民登録票の写しをご提出いただく場合には、マイナンバーの記載がないものをご用意願います。

注意事項

オリックス銀行が、マイナンバーについてお客さまへ電話で問い合わせをすることはございません。マイナンバー制度を悪用した勧誘や詐欺などには、十分ご注意ください。

マイナンバーに関するリンク先

マイナンバー法に関する詳しい情報などは、以下のウェブサイトよりご確認ください。