普通預金規定

第1条(取扱店の範囲)

この預金は、当社本店(以下「当店」といいます。)において取扱います。

第2条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金口座は、第12条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第12条第3項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第3条(明細表の発行)

  • (1)この預金については、通帳を発行しません。
  • (2)この預金の取引明細は、当社が作成する普通預金取引明細表に記載して交付します。この普通預金取引明細表は、普通預金取引を記録する大切な書類であり、必ず内容を確認のうえ保管してください。
    なお、その内容について不明な点があるときは、当店までご照会ください。
  • (3)前項における普通預金取引明細表の作成基準日は当社指定の日とし、取引明細表上における同日内の取引の記帳順序は、当社の定めるとおりとします。

第4条(現金および証券類の受入れ)

この預金口座には、現金および手形、小切手、配当金領収証その他の証券類の受入れはしません。

第5条(振込金の受入れ)

  • (1)この預金口座には、当社の他の預金からの振替による入金の他、為替による振込金を受入れます。
  • (2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
    なお、この場合は振込金の入金記帳の取消を行うことについての通知はいたしません。

第6条(預金の払戻し)

  • (1)この預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して当店に提出してください。
  • (2)払戻方法は、他金融機関口座に対する振込または当社の他の預金に対する振替とし、現金による払戻しは行いません。
    なお、振込の場合は原則として所定の手数料がかかります。
  • (3)当社は、払戻し手続に加え、この普通預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しをしません。
  • (4)当社は、各種公共料金等の口座振替については取扱いません。
  • (5)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。

第7条(利息)

この預金の利息は、毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円として、毎年2月8月の当社所定の日に、店頭掲示の普通預金利率表記載の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。

第8条(届出事項の変更等)

  • (1)この預金の届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • (2)届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第9条(印鑑照合等)

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第10条(成年後見人等の届出(個人の取引の場合))

  • (1)家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • (2)家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • (3)すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選出がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • (4)前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • (5)前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第11条(譲渡、質入等の禁止)

  • (1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  • (2)当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第12条(解約)

  • (1)この預金口座を解約する場合には、当社所定の書面に届出の印章により記名押印し、当店に申出てください。
  • (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社は、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    • この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず契約されたことが明らかになった場合
    • この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
    • この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  • (3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為
  • (4)この預金が、当社が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社は、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  • (5)前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合に支払を請求する場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当社所定の書面に届出の印章により記名押印し、当店へ申出てください。この場合、当社は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第13条(通知等)

届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第14条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1)この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
    なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱といたします。
  • (2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、相殺通知書面に届出印を押印して当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を申し 述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  • (4)相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5)相殺する場合において借入金の期限前弁済の手続について別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

(2011年10月1日現在)