譲渡性預金規定

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金は、第4条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第4条第3項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条(預金の支払時期)

この預金は、譲渡性預金証書(以下「証書」といいます。)に記載する満期日以降に支払います。

第3条(利息)

  • (1)この預金の利息は預入日から満期日の前日までの日数および証書に記載する利率(以下「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の2年後の応当日以降の日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
    • 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書に記載する約定利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を、利息の一部として、各中間利払日以降に支払います。
      なお、中間払利息を請求する場合には、当社所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書(以下「中間払利息請求書」といいます。)に、届出の印章により記名押印して、証書とともに証書に記載する取扱店に提出してください。なお、当社は現金による支払を行いません。
    • 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
  • (2)この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
  • (3)この預金には、満期日以後は利息を付けません。
  • (4)この預金の付利単位は10百万円とし、1年を365日として日割で計算します。

第4条(譲渡)

  • (1)この預金は、利息(未払の中間払利息を含む。)とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
  • (2)この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
    • 当社所定の譲渡通知書に、譲渡人の届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、譲渡人および譲受人の所定の確認書類を証書とともに証書に記載する取扱店に提出してください。
      なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
    • 当社は、提出された証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
      なお、譲渡に関する確認手続の結果において、発行銀行としてその譲渡に異議を留める場合があります。
  • (3)この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当社は、この預金の譲渡を認めず、譲渡についての確認印を証書に押印しないことができます。ただし、預金者または譲受人が、譲渡の相手方が第2号または第3号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
    • 預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為
  • (4)この預金を質入れする場合には、前3項が準用されるものとします。

第5条(預金の解約)

  • (1)この預金は、満期日前に解約することはできません。
  • (2)この預金を満期日以後に解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して証書に記載する取扱店に提出してください。なお、当社は現金による支払を行いません。
  • (3)前項の解約手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

第6条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  • (1)証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書に記載する取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • (2)証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社指定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条(印鑑照合)

証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(譲受人に対する規定の適用)

この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。

第9条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1)第5条に関わらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
    なお、この預金に、預金者(この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。)の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
  • (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに証書に記載する取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定がない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • この預金利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到着した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
    • 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  • (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別途定めのあるときには、そ の定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

(2011年10月1日現在)