一般大口定期預金規定

満期時の取り扱い、預入期間の指定方式によって規定が異なります。

満期時取り扱いが「元利自動継続」「元金自動継続」の場合の規定「自動継続自由金利型定期預金規定(証書式)」

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金は、第5条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条第3項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条(自動継続)

  • (1)この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
  • (2)この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  • (3)継続を停止するときは、満期日(継続したときはその満期日)までに当社所定の手続によりその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

第3条(証券類の受入れ)

この預金には、小切手その他の証券類の受入れはしません。

第4条(利息)

  • (1)この預金の利息は、預入日(継続したときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)および証書記載の利率(継続後の預金については第2条第2項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
    • 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書に記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
    • 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」といいます。)は、満期日に支払います。
  • (2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
    • 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
    • 預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息はあらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
  • (3)継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
  • (4) 当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」といいます。)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を精算します。
    • 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のA、BおよびC(BおよびCの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。ただし、Cの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、最も低い利率。
      • A 解約日における普通預金の利率
      • B 約定利率-約定利率×30%
      • C 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)÷預入日数
      なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書に記載の満期日(継続をしたときはその満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当社所定の利率をいいます。
    • 預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のAおよびBの算式により計算した利率(小数点第4位以下は切捨てます。ただし、Bの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、いずれか低い利率。
      • A 約定利率-約定利率×30%
      • B 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)÷預入日数
  • (5)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第5条(預金の解約、書替継続)

  • (1)この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当社に提出してください。当社は、解約に伴う元利金を指定口座に入金(振込)します。
  • (2)前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  • (3)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第4条第4項に定める利率によって計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者が預金取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為

第6条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  • (1)証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • (2)証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条(印鑑照合)

証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(譲渡、質入の禁止)

  • (1)この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
  • (2)当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第9条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1)この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
    なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに表記の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
    • 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  • (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

(2011年10月1日現在)

満期時の取り扱いが「非自動継続」で、預入期間が「期間指定方式」の場合の規定「自由金利型定期預金規定(証書式)」

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金は、第5条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条第3項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条(預金の支払時期)

この預金は、証書に記載の満期日以後に利息とともに支払います。

第3条(証券類の受入れ)

この預金には、小切手その他の証券類の受入れはしません。

第4条(利息)

  • (1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)および証書に記載の利率(以下「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
    • 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書に記載の中間払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を、利息の一部として、各中間利払日に、あらかじめ指定された方法により指定口座へ入金します。
    • 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
  • (2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
  • (3)当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」といいます。)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を精算します。
    • 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のA、BおよびC(BおよびCの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。)のうち、最も低い利率。
      • A 解約日における普通預金の利率
      • B 約定利率-約定利率×30%
      • C 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)÷預入日数
      • なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書に記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当社所定の利率をいいます。
    • 預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のAおよびBの算式により計算した利率(小数点以下第4位は切捨てます。)のうち、いずれか低い利率。
      • A 約定利率-約定利率×30%
      • B 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)÷預入日数
  • (4)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第5条(預金の解約、書替継続)

  • (1)この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当社に提出してください。当社は、解約に伴う元利金を指定口座に入金(振込)します。
  • (2)前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  • (3) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第4条第3項に定める利率によって計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者がこの預金取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為

第6条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  • (1)証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • (2)証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条(印鑑照合)

証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(譲渡、質入の禁止)

  • (1)この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
  • (2)当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第9条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1)この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
    なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに表記の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
    • 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  • (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

(2011年10月1日現在)

満期時の取り扱いが「非自動継続」で、預入期間が「期日指定方式」の場合の規定「自由金利型定期預金規定(満期日指定型)(証書式)」

第1条(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金は、第5条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条第3項各号の一にでも該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条(預金の支払時期等)

  • (1)この預金の満期日は、預入日の翌日から3年後の応当日の前日までの間の任意の日を指定することができます。
  • (2)この預金は、証書に記載の満期日以後に利息とともに支払います。

第3条(証券類の受入れ)

この預金には、小切手その他の証券類の受入れはしません。

第4条(利息)

  • (1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)および証書に記載の利率(以下「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
  • (2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
  • (3)当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」といいます。)について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
    • 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のA、BおよびC(BおよびCの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。)のうち、最も低い利率。
      • A 解約日における普通預金の利率
      • B 約定利率-約定利率×30%
      • C 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)÷預入日数
      • なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書に記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当社所定の利率をいいます。
    • 預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のAおよびBの算式により計算した利率(小数点以下第4位は切捨てます。)のうち、いずれか低い利率。
      • A 約定利率-約定利率×30%
      • B 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)÷預入日数
  • (4)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第5条(預金の解約、書替継続)

  • (1)この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当社に提出してください。当社は、解約に伴う元利金を指定口座に入金(振込)します。
  • (2)前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  • (3)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第4条第3項に定める利率によって計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者が預金取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為

第6条(届出事項の変更、証書の再発行等)

  • (1)証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • (2)証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条(印鑑照合)

証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(譲渡、質入の禁止)

  • (1)この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
  • (2)当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第9条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1)この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
    なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに表記の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
    • 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
  • (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

(2012年4月13日現在)