法人eダイレクト預金 取引規定

法人eダイレクト預金取引規定

第1条(法人eダイレクト預金口座)

  • 1. 「法人eダイレクト預金口座」とは、当社が取扱う第3項に記載する取引について、法人向けインターネット専用として取り扱う口座をいいます。
  • 2. 法人eダイレクト預金口座は、国内に拠点を有する個人以外の法人および団体等(以下「法人等」という。)を対象とし、一社(一団体)一口座のご利用とします。
  • 3. 次の各取引は、法人eダイレクト預金口座取引として利用することができます。
    • 普通預金
    • 自由金利型定期預金(以下「定期預金」といいます。)
  • 4. 前項①普通預金については単独で利用することができます。②定期預金については単独で利用することはできません。
  • 5. 法人eダイレクト預金口座において第3項の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、『法人eダイレクト普通預金規定』および『法人eダイレクト定期預金規定』に従って取り扱うものとします。

第2条(定義)

  • 1. 本規定において使用する用語の定義は次のとおりとします。
    • (1) 「当社」とは、オリックス銀行株式会社をいいます。
    • (2) 「本預金口座」とは、本規定に定める「法人eダイレクト預金口座」をいいます。
    • (3) 「法人eダイレクト普通預金」とは、本預金口座で取り扱う普通預金をいいます。
    • (4) 「法人eダイレクト定期預金」とは、本預金口座で取り扱う自由金利型定期預金をいいます。
    • (5) 「お客さま」とは、当社との間で本預金口座を有する法人等である預金者をいい、本預金口座取引の対象となる法人等の範囲については、ウェブサイトに掲示します。
    • (6) 「口座管理者」とは、お客さまにおいて本預金口座取引の担当者として指定され、インターネットを介して現に本預金口座取引を行う人(自然人に限ります。以下同じ。)であって、かつ、本預金口座開設時等において、当社所定の方法により届出をされた人をいいます。
    • (7) 「振込」とは、本預金口座の普通預金からお客さまの指定する他行の預金口座への資金移動をいいます。
    • (8) 「振替」とは、本預金口座の普通預金と定期預金相互および当社のお客さま名義の他の預金口座への資金移動をいいます。
    • (9) 「お申込み等」とは、本預金口座にかかる定期預金の申込み、中途解約申込み、普通預金からの振込・振替の依頼、各種照会およびお客さま情報変更等の各種届出等をいいます。
    • (10) 「ウェブサイト」とは、本預金口座に関して当社が開設するインターネット上のホームページをいいます。
    • (11) 「お客さま専用ページ」とは、お客さまがウェブサイトにある「ログイン」の表示をクリックして、所定の手続を経てログインされた後に表示される本預金口座取引のための専用ページをいいます。

第3条(反社会的勢力との取引拒絶)

  • 1. 本預金口座は、つぎの各号いずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当社は、本預金口座の開設をお断りするものとします。
    • (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為

第4条(口座の開設等)

  • 1. 本預金口座の開設は、ウェブサイトからの申込み登録とともに、「口座開設申込書兼印鑑届」と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。以下「同法」といいます。)の定めるところにより、法人および口座管理者等の本人特定事項等の確認書類を当社宛ご送付いただき、当社での必要な確認等を行った上で、法人eダイレクト普通預金口座を開設することで行います。
  • 2. 本預金口座開設時の本人特定事項等の確認は、当社所定の本人特定事項等の確認書類をご提出いただき、当社でご提出された同確認書類を確認のうえ「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」(または取引関係書類)をお客さまおよび口座管理者のお届出住所に郵送することにより行います。
    なお、届出事項および本人特定事項等の確認書類等に疑義があると当社が判断した場合、当社は本預金口座の開設をお断りできるものとします。また、必要な確認等のため、当社の判断により、確認書類の追加ご送付などを求めることができるものとします。なお、本人特定事項等に虚偽の告知があった場合、同法により罰せられることがあります。
  • 3. 前項の「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」(または取引関係書類)が不着により当社に返戻された場合は、当社が指定する他の本人特定事項等の確認書類のご提出をお願いすることがあります。当社は、この確認ができない場合は口座開設を取り消すことがあります。
  • 4. 当社は、本預金口座に係る取引明細について、お客さまご本人の照会によりウェブサイトに表示することとし、本預金口座の通帳等は発行しません。

第5条(お客様カード、口座利用パスワード)

  • 1. 本預金口座の開設により当社から郵送する「口座利用仮パスワード」は、振込・振替等取引には使用できません。速やかに当社が案内する方法により「口座利用パスワード」へ変更していただきます。
  • 2. ご本人(口座管理者)が定期預金の作成および各種お申込み等を行う場合は、「お客様カード」および「口座利用パスワード」を使用して行います。
  • 3. 「お客様カード」および「口座利用パスワード」は、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう、ご自身で厳重に管理してください。「お客様カード」の第三者への譲渡・貸与はできません。また、「口座利用パスワード」は、安全のためにぜひ定期的に変更してください。
    なお、当初の「口座利用仮パスワード」の通知を除き、当社から「口座利用パスワード」等をご連絡したり、取引に関係なく「口座利用パスワード」等をお聞きすることは一切ありません。
  • 4. 「お客様カード」の紛失・盗難および「お客様カード」が無効状態となった場合または「口座利用パスワード」を失念した場合には、速やかにご本人から当社まで当社所定の書面(「お客様カード」の紛失・盗難の場合は電話でも受付けできます。)により届け出てください。この届出に対し当社は所定の手続きを行い、本預金口座取引の利用停止の措置を講じます。
    なお、当社への届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 5. インターネット・バンキングによる不正な払戻しまたはその可能性に気づかれた場合には、ただちに当社にご連絡ください。

第6条(取扱時間)

取扱時間は、当社が別途定めてウェブサイトに掲示するものとします。
なお、当社の責によらない回線工事等が発生したときその他やむをえない場合は、取扱時間中であっても、予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。

第7条(手数料)

  • 1. 当社は、本預金口座取引にかかる口座維持手数料、残高証明書発行手数料その他の手数料の内容および金額をウェブサイトに掲示しますので、お客さまは、当該掲示内容をご確認のうえ必要な手数料をお支払いください。
  • 2. 当社は、本預金口座取引に関してお客さまが負担すべき手数料が生じたときは、当該手数料を本預金口座普通預金から自動引落のうえその支払いに充当します。当該手数料の自動引落ができない場合には、当社は、当該手数料に係るお申込み等を取消しすることがあります。
  • 3. 当社は、諸手数料を改定または新設することができるものとし、手数料を改定または新設したときは、ウェブサイトへの掲示によりお客さまへ告知します。

第8条(口座解約)

  • 1. 本預金口座の解約は、本預金口座普通預金の解約手続きをもって解約するものとします。
    ただし本預金口座定期預金に残高がある場合、本預金口座の解約はできません。
    本預金口座定期預金に残高がない場合においてのみ、本預金口座普通預金を解約することにより本預金口座は自動的に解約されます。
  • 2. 本規定に基づく手数料の支払いがなかった場合には、当社は本預金口座取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本預金口座を解約することができるものとします。

第9条(規定の変更)

規定の内容については変更することがあります。その場合、変更日以降は変更内容に従い取り扱うものとします。なお、規定の内容を変更したときは、ウェブサイトへの掲示により告知します。

第10条(通知および告知方法)

規定の変更等を含め、本預金口座に関する当社からお客さまへの通知および告知については、ウェブサイトへの掲示、電子メールまたはその他の方法により行われることにお客さまは同意するものとします。

第11条(準拠法・合意管轄)

この規定に係る契約の準拠法は日本法とします。この規定に係る契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにお客さまは合意するものとします。

法人eダイレクト普通預金規定

第1条(法人eダイレクト普通預金)

  • 1. 法人eダイレクト普通預金とは、当社がインターネット専用として取り扱う『法人eダイレクト預金口座』において取り扱う普通預金をいいます。
  • 2. 法人eダイレクト普通預金の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、『法人eダイレクト預金取引規定』に従って取り扱うものとします。

第2条(定義)

  • 1. 本規定において、以下に定める用語はそれぞれ以下に定める意義であるものとします。
    • (1) 「本普通預金」とは、第1条に定める法人eダイレクト普通預金をいいます。
    • (2) 「お申込み等」とは、本普通預金にかかる振込・振替の依頼、各種照会およびお客さま情報変更等の各種届出等をいいます。
    • (3) その他「法人eダイレクト預金取引規定」第2条に定める用語についてはこれを準用します。

第3条(口座の開設等)

  • 1. 本普通預金は、国内に拠点を有する個人以外の法人および団体等(以下「法人等」という。)を対象とし、一社(一団体)一口座のご利用とします。
  • 2. 本普通預金の開設は、ウェブサイトからの申込み登録とともに、「口座開設申込書兼印鑑届」と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。以下「同法」といいます。)の定めるところにより、法人および口座管理者等の本人特定事項等の確認書類を当社宛ご送付いただき、当社での必要な確認等を行った上で行います。
  • 3. 本普通預金開設時の本人特定事項等の確認は、当社所定の本人特定事項等の確認書類をご提出いただき、当社でご提出された同確認書類を確認のうえ「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」(または取引関係書類)をお客さまおよび口座管理者のお届出住所に郵送することにより行います。
    なお、届出事項および本人特定事項等の確認書類等に疑義があると当社が判断した場合、当社は本預金口座の開設をお断りできるものとします。また、必要な確認等のため、当社の判断により、確認書類の追加ご送付などを求めることができるものとします。なお、本人特定事項等に虚偽の告知があった場合、同法により罰せられることがあります。
  • 4. 前項の「口座利用仮パスワード」および「お客様カード」(または取引関係書類)が不着により当社に返戻された場合は、当社が指定する他の本人特定事項等の確認書類のご提出をお願いすることがあります。当社は、この確認ができない場合は口座開設を取り消すことがあります。
  • 5. 当社は、本預金口座に係る取引明細について、お客さまご本人の照会によりウェブサイトに表示することとし、通帳等は発行しません。

第4条(預金の預け入れ)

  • 1. 本普通預金への預け入れは、振込・振替によるものとし、通貨および証券類の受入れはしません。また、当社本支店窓口での預け入れはお取り扱いしません。
  • 2. 本普通預金の預け入れは、1円以上1円単位とします。
  • 3. 本普通預金への振込金について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
    なお、この場合、振込金の入金記帳の取消を行うことについての通知はいたしません。

第5条(利息)

本普通預金の利息は、付利単位を1円として、毎月当社所定の日に当社所定の利率(ウェブサイトに表示されます。)によって計算のうえ本普通預金に組み入れます。
なお、当社は、利率を金融情勢に応じて変更します。

第6条(預金の払戻し)

  • 1. 本普通預金の払戻しは、当社ウェブサイトにある「お客さま専用ページ」にログインして、振込・振替依頼操作することにより行います。普通預金払戻請求書の提出は不要とします。
  • 2. 当社本支店窓口における払戻しはお取り扱いしません。
  • 3. 当社は、前各項の払戻しの手続きに加え、本普通預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認するための本人特定事項等の確認書類の提示等を求めることがあります。
    この場合、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  • 4. 同日に数件の払戻しをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。
    また、同日に1件のみの払戻をする場合に、その払戻額が預金残高を超えるときは、当該取引の依頼は取消されたものとみなします。なお、本取扱いにより生じた損害について当社は責任を負いません。

第7条(振込・振替の取扱い)

  • 1. 他行口座への振込指定日は、第9条によるお申込み等の受付日当日(当社営業日)から31日後までのいずれかの営業日となります。また、振替の指定日は、第9条によるお申込等の受付日当日からとなります。
  • 2. 当社は、振込取引において、1日(0時から24時)あたり振り込むことができる上限金額を定めることができ、これを定めた場合にはウェブサイトに掲示します。お客さまは、当社上限金額の範囲内で、お客さま専用ページにて1日あたりの振込上限金額を設定することができます。ただし、第13条により本普通預金が解約された場合の払戻しに係る振込についてはこの限りではありません。
    なお、当社は、お客さまに事前に通知することなく上記上限金額を当社の都合により変更することがあります。
  • 3. 振込に係る資金および当社所定の振込回数以上の振込を行った場合の振込手数料は、第9条第4項第1号なお書に記載された方法で本普通預金から自動引落をします。したがって、お客さまは、振込の依頼をされる場合には、その後の本普通預金の残高に十分ご注意ください。
  • 4. お客さまの依頼に基づき当社が発信した振込につき、振込先の金融機関から当社に対して振込内容の照会があった場合には、当社は、依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当社の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • 5. 振込先口座なし等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、本普通預金に入金します。この場合、当該振込にかかる振込手数料は返却いたしません。

第8条(組戻し)

  • 1. 当社から振込先の金融機関に対して振込発信した後、お客さまが当該振込の組戻し、変更等を依頼する場合は、速やかに当社所定の手続きをしてください。この場合、当社は第10条の方法で本人確認を行います。
    なお、振込資金が入金済の場合等で組戻しができないことがあります。
  • 2. 組戻しの受付にあたっては、当社所定の組戻し手数料をいただきます。この場合、組戻しの対象となる振込にかかる振込手数料は返却いたしません。また、組戻しができなかったときでも、組戻し手数料は返却いたしません。
  • 3. 当社は、お客さまからの依頼に基づき、組戻し依頼または振込内容の変更依頼の電文を振込先の金融機関に発信します。
  • 4. 組戻し依頼により、振込先金融機関から返却された振込資金は、振込組戻・変更依頼書に指定された方法により、返却するかまたは新たな振込手続をします。新たな振込手続に関しては、当社所定の振込手数料が必要になります。

第9条(お申込み等の方法)

  • 1. お申込み等は、口座管理者が「お客様カード」および「口座利用パスワード」を利用してお客さま専用ページにログインし、当社所定の方法および操作手順に基づいて、画面よりお申込み等に係る必要事項を入力することにより行うものとします。
    なお、口頭・電話・書面等によるお取扱いはしません。
  • 2. 前項に基づき入力されたお申込み等の内容については、当該入力手続きの終了時に表示される確認画面で、口座管理者が当該入力内容の確認を行ったうえで、当該入力内容を当社に対して送信され、当社ホストコンピュータで処理を終了した時点で、その受付が行われたものとします。
  • 3. インターネット利用にあたり、お客さまが使用する機器・通信媒体(パソコン・モデム等)が正常に稼動する環境の確保はお客さまの責任とし、万一、正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
    なお、当社は、ウェブサイト「サイトポリシー」に当社とのインターネット取引における推奨環境を表示していますので、この内容を確認のうえ手続きしてください。
  • 4. 本条により当社がお客さまから振込または振替の依頼を受け付けた場合で、以下の各号の一にでも該当する事由がある場合は、当該依頼内容は取り消されたものとみなします。また、当該取引内容が取り消された事実については、当社からお客さま宛に連絡いたしませんので、第11条により照会手続を行うことによってお客さまが取引内容を確認するものとします。当社は、当該手続の取消しによりお客さまに損害が生じても責任を負いません。
    • (1) 振込または振替のために必要な金額および当該取引に係る手数料の合計額が、本号に定める出金手続時点の本普通預金の預金残高を超えるとき。
      なお、本号に定める出金手続は、お客さまの指定日が受付日当日の場合は受付時点において即時に引落を行い、また、お客さまの指定日が受付日の翌日以降の場合は、通常、指定日の午前6時以降に、当日複数の依頼がある場合には当社の任意の順序で、引落を行いますので、各出金手続時点までに必要な資金を本普通預金にご準備ください。
    • (2) 振込先口座が存在しないとき、またはお客さまより振込停止の届出があり、それに基づき当社が所定の手続きをとったとき。
    • (3) 差押等やむをえない事情があり、当社が支払を不適当と認めたとき。また、災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。
    • (4) 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
    • (5) 当社以外の金融機関の責に帰すべき事由により取引不可能となったとき。

第10条(本人確認・意思確認)

  • 1. お客さま専用ページからお申込み等を受ける場合には、当社は、次項に定める方法による本人確認および取引意思の確認を行います。
  • 2. 当社は、お客さまがお客さま専用ページにログインされる場合には、インターネットによって「口座利用パスワード」として送信された記号と当社に登録されている「口座利用パスワード」の一致を確認します。また、お客さま専用ページにログイン後にお客さまが振込または振替の申込をされる場合は、「口座利用パスワード」の確認に加えて「お客様カード」に記載の確認番号と当社控えの番号の一致を確認します。
  • 3. 当社が前項の確認をして取り扱った場合には、「口座利用パスワード」および「お客様カード」等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。

第11条(残高および入出金明細の照会)

  • 1. 当社は、本普通預金の通帳等は発行しません。
  • 2. お客さまは、お客さま専用ページにおいて、本普通預金の残高および当社所定の入出金明細の照会を行うことができます。

第12条(届出事項等)

  • 1. お届けの印章を失ったとき、印章に変更があったとき、名称の変更があったとき、住所の変更があったとき、口座管理者の変更・追加があったとき等、当社への届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社にお届けください。これら届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 2. お申込み等の内容に関し、当社より通知・照会する場合には、届出のあった電子メールアドレス、住所、電話番号のいずれかを連絡先とします。届出のあった電子メールアドレスまたは住所にあてて、当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会が遅延もしくは不能となった場合は、これによって生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第13条(口座の解約等)

  • 1. 本普通預金を解約する場合は、お客さま専用ページにおいて口座解約予約の操作を行ったうえで、書面により当社にお届け下さい。ただし、本預金口座の定期預金に残高がある場合、本普通預金の解約はできません。
    なお、本普通預金の解約により本預金口座も同時に解約されます。
  • 2. 次の各号の一にでも該当した場合には、当社は、本普通預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本普通預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった名義、住所あて発信した時に解約されたものとします。
    • (1) 本普通預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または本普通預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    • (2) 本普通預金の預金者が第14条に違反した場合
    • (3) 本普通預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  • 3. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本普通預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為
  • 4. 本普通預金が、10年間お客さまによる利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本普通預金を解約できるものとします。また、法令に基づく場合にも同様に本普通預金を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、届出の住所または電子メールアドレスに宛てて当社が通知を書面または電子メールにより発信した場合には、延着し、又は到着しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  • 5. 第2項から第4項により、本普通預金が解約され残高がある場合、または本普通預金取引が停止されその解除を求める場合には、当社へ申し出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第14条(譲渡、質入れ等の禁止)

  • 1. 本普通預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  • 2. 当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第15条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • 1. 本普通預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより本普通預金とお客さまの当社に対する借入金等の債務とを相殺することができます。なお、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために本普通預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
    • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、本普通預金で担保される債務がある場合には当該債務から、また当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
    • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • (3) 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。
  • 4. 相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第16条(危険負担、免責条項等)

  • 1. 災害・事変等の当社の責めに帰すことができない事由、または裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の損害により本普通預金に係る取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 3. 口座管理者の入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 5. お客さまおよび口座管理者が当社に差し入れた書面等が、災害、事変、輸送中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 6. 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造、盗難または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 7. お客さまが当社に届出た電子メールアドレスが、口座管理者以外の第三者のアドレスになっていたとしても、当社に過失がある場合を除き、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 8. お客さまに対する権利の行使もしくは保全、およびお客さまの権利を保全するためにお客さまが当社の協力を依頼した場合に要した費用は、お客さまの負担とします。

第17条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更することがあります。その場合には、当社は、変更日および変更内容をウェブサイトへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

法人eダイレクト定期預金規定

第1条(法人eダイレクト定期預金)

  • 1. 法人eダイレクト定期預金とは、当社がインターネット専用として取り扱う『法人eダイレクト預金口座』において取り扱う定期預金をいいます。
  • 2. 法人eダイレクト定期預金は「自由金利型定期預金」のみを取扱います。
  • 3. 法人eダイレクト定期預金の取引を行うに際しては、この規定の定めによるほか、『法人eダイレクト預金取引規定』に従って取り扱うものとします。

第2条(定義)

  • 1. 本規定において、以下に定める用語はそれぞれ以下に定める意義であるものとします。
    • (1) 「本定期預金」とは、第1条に定める法人eダイレクト定期預金をいいます。
    • (2) 「お申込み等」とは、本定期預金の新規作成、解約(満期日前解約を含む)、各種照会およびお客さま情報変更等の各種届出等をいいます。
    • (3) その他「法人eダイレクト預金取引規定」第2条に定める用語については、これを準用します。

第3条(預金の取扱い)

  • 1. 本定期預金は、法人eダイレクト普通預金を保有する法人等のお客さまのみが取引することができます。
  • 2. 本定期預金は、自由金利型定期預金とし、自動継続を選択された場合は、満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金として自動的に継続します。また、自動解約を選択された場合は満期日に自動解約します。
  • 3. 本定期預金の満期時の取扱いを変更するときは、満期日(継続をしたときはその継続後の満期日)までに当社に申し出るものとします。
  • 4. 満期時の取扱いとして自動解約を選択されている場合(満期日の前日までに自動継続から自動解約に変更された場合を含みます。)に満期時の取扱いを自動継続に変更するときは、満期日前日までに当社に申し出るものとします。満期日前日までに当該申出がなかった場合には、当社は、満期時の取扱いは自動解約として取り扱います。

第4条(預金の預け入れ)

本定期預金の預け入れは、以下のとおりとします。

  • 1. 本定期預金の預け入れは、当社所定の金額以上1円単位とします。なお、預け入れ資金は本預金口座の普通預金からの振替のみとし、通貨および証券類の受入れはしません。
  • 2. 本定期預金は、本預金口座の普通預金から当該預金額が振替された時点で成立するものとします。
  • 3. 当社は、本定期預金に係る取引明細をお客さまの照会によりお客さま専用ページに表示することとし、本定期預金の証書等は発行しません。
  • 4. 本定期預金の預け入れのお申込みは、インターネットを使用して、当社所定の方法をもって行うものとします。

第5条(利息)

  • 1. 本定期預金の利率(以下「約定利率」といいます。)は、本定期預金成立時点における当社所定の利率(ウェブサイトに表示されます。)とします。
  • 2. 付利単位は、1円とし、1年を365日として日割りで計算します。
  • 3. 付利期間は、預入日(継続をした場合にはその継続日、以下同じ。)から満期日の前日までとして計算します。
  • 4. 本定期預金の利息の支払方法は、あらかじめ指定された方法により、満期日以後に支払います。自動継続の場合は、満期日に本預金口座の普通預金に入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。また、自動解約の場合は、満期日に本預金口座の普通預金に元金とともに入金します。

第6条(満期日前解約時の利息)

本定期預金が満期日前に解約された場合、付利期間は預入日から解約日の前日までとし、利率は、解約日における当社所定の本預金口座普通預金利率により計算します。

第7条(預金の払戻し)

  • 1. 本定期預金が満期日をもって自動解約により終了したときは、当社は、満期日当日に預金額を利息とともに本預金口座の普通預金に入金することにより支払います。
  • 2. 本定期預金を満期日前に解約するときは、口座管理者がお客さま専用ページにおける所定の操作を行い、当社へ解約申込みを行うものとします。当社は、解約申込日当日に預金額を利息とともに本預金口座の普通預金に入金することにより支払います。
  • 3. 当社は、前各項による払戻しの手続きに加え、本定期預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
  • 4. 次の各号の一にでも該当した場合には、当社は、本定期預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本定期預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった名義、住所あて発信した時に解約されたものとします。
    • (1) 本定期預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    • (2) 本定期預金の預金者が第11条に違反した場合
    • (3) 本定期預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    • (4) この規定に基づく手数料の支払いがなかった場合
  • 5. 次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は本定期預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本定期預金を解約することができるものとします。この場合の解約利息は、第6条に定める利率により計算するものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • (1) お客さまが預金取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • A. 暴力的な要求行為
      • B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • E. その他AからDに準ずる行為

第8条(お申込み等の方法)

  • 1. お申込み等は、口座管理者が「お客様カード」および「口座利用パスワード」を利用してお客さま専用ページにログインし、当社所定の方法および操作手順に基づいて、画面よりお申込み等に係る必要事項を入力することにより行うものとします。
    なお、口頭・電話・書面等によるお取扱いはいたしません。
  • 2. 前項に基づき入力されたお申込み等の内容については、当該入力手続きの終了時に表示される確認画面で口座管理者が当該入力内容の確認を行ったうえで当該入力内容を当社に対して送信され、当社ホストコンピュータで処理を終了した時点で、その受付が行われたものとします。
  • 3. インターネット利用にあたりお客さまが使用する機器・通信媒体(パソコン・モデム等)が正常に稼動する環境の確保はお客さまの責任とし、万一、正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
    なお、当社は、ウェブサイト「サイトポリシー」に当社とのインターネット取引における推奨環境を表示していますので、この内容を確認のうえ手続きしてください。

第9条(本人確認・意思確認)

  • 1. お客さま専用ページからお申込み等を受ける場合には、当社は、次項に定める方法による本人確認および取引意思の確認を行います。
  • 2. 当社は、お客さまがお客さま専用ページにログインされる場合には、インターネットによって「口座利用パスワード」として送信された記号と当社に登録されている「口座利用パスワード」の一致を確認します。また、お客さま専用ページにログイン後にお客さまが本定期預金の中途解約申込の場合は、「口座利用パスワード」の確認に加えて「お客様カード」に記載の確認番号と当社控えの番号の一致を確認します。
  • 3. 当社が前項の確認をして取り扱った場合には、「口座利用パスワード」・「お客様カード」等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。

第10条(届出事項等)

  • 1. お届けの印章を失ったとき、印章に変更があったとき、名称の変更があったとき、住所の変更があったとき等、当社への届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社にお届けください。これら届出の前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 2. お申込み等の内容に関し、当社より通知・照会する場合には、届出のあった電子メールアドレス、住所、電話番号のいずれかを連絡先とします。届出のあった電子メールアドレスまたは住所にあてて、当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会が遅延もしくは不能となった場合は、これによって生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第11条(譲渡、質入れの禁止)

  • 1. 本定期預金上の権利は、譲渡または質入れすることはできません。
  • 2. 当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。

第12条(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • 1. 本定期預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本定期預金とお客さまの当社に対する借入金等の債務とを相殺することができます。
    なお、お客さまの当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために本定期預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
    • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、本定期預金で担保される債務がある場合には当該債務から、また当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    • (3) 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 3. 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    • (1) 本定期預金の利息の計算については、付利期間を預入日から相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
    • (2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当社の定めによるものとします。
  • 4. 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 5. 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第13条(危険負担、免責条項等)

  • 1. 災害・事変等の当社の責めに帰すことができない事由、または裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の損害により本定期預金に係る取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 3. 口座管理者の入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 5. お客さまおよび口座管理者が当社に差し入れた書面等が、災害、事変、輸送中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 6. 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造、盗難または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 7. お客さまが当社に届出た電子メールアドレスが、口座管理者以外の第三者のアドレスになっていたとしても、当社に過失がある場合を除き、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
  • 8. お客さまに対する権利の行使もしくは保全、およびお客さまの権利を保全するためにお客さまが当社の協力を依頼した場合に要した費用は、お客さまの負担とします。

第14条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更することがあります。その場合には、当社は、変更日および変更内容をウェブサイトへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

以上

(2015年1月29日現在)